国際人権連盟、創立100周年祝う集い 出席者ら、台湾支持と中国への非難表明

（パリ中央社）国際人権連盟（FIDH）の創立100周年を記念する集いが23日、フランス・パリで開かれ、出席者らが台湾への支持や中国への非難を表明した。

同連盟は1922年に創立。117カ国・地域の192団体で構成され、24日から4日間の日程で年次総会が開かれている。集いには駐フランス台北代表処の呉志中（ごしちゅう）代表（大使に相当）も来賓として出席した。

パリ市で人権問題を担当するジャン・リュック・ロメロ副市長は、パリ市を代表して台湾への支持と関心を伝え、中国による台湾への威嚇や人権と自由の侵害を非難した。

また同連盟のエレオノーレ・モレル執行長（CEO）も、台湾海峡情勢に対する懸念を示した上で、中国で習近平政権が3期目に入ったことに言及。このタイミングで台湾を支持する声を上げることは非常に重要だと語った他、台湾は地域の人権関連活動を推進するリーダー的役割を果たしているとの認識を示した。

呉氏は、台湾と人権には緊密なつながりがあると指摘。多くの参加者が台湾に触れ、中国を非難したことで台湾の重要性が際立ったと語った。

（曽婷瑄／編集：齊藤啓介）