中国人が「いい加減だなぁ」と思う日本の「ある制度」とは＝中国

　中国では満１６歳以上の国民は「居住身分証」という身分証明証を取得することが義務付けられている。高速鉄道の乗車券購入やホテルの宿泊など、日本では個人情報の照会が不要なシーンであっても、中国では照会が必要となり、「居住身分証」の提示が必要となる。

　中国の「居住身分証」は中国人の日常生活で幅広く活用されている存在と言えるが、そんな中国人からすると、日本には中国のような身分証明書がないことに非常に驚くという。中国メディアの百家号はこのほど、身分証明証がない日本ではどのように身分を証明するかについて紹介する記事を掲載した。その方法は、中国人からすると「いい加減すぎる」と感じるそうだ。

　記事は、日本では主に「運転免許証」と「健康保険証」が自分の身分を証明する公的書類として活用されているとし、「この２つが身分証明としてよく用いられるということは、それだけ普及率が高いことを意味している」と指摘した。

　中国では運転免許証の保有者が最近増加しているとはいえ、２０２０年６月の時点での保有者数は４億４０００万人に留まっており、人口を考えるとまだ日本ほど運転免許証が普及していないと言える。記事は、日本の３０代から５０代までの運転免許証の保有率は９０％を超えていると、中国との違いを強調している。

　このほか、日本の公的機関が発行するものとして住民票や戸籍謄本も身分を証明するのに用いられるが、これらは結婚や不動産取得など重要な場面での使用に限定され、日常での使用はほとんどないと説明した。

　記事は、日本では運転免許証や健康保険証、住民票や戸籍謄本、さらにはマイナンバーカードやパスポートなど、身分を証明できる公的書類が複数存在しながらも、中国のように身分証明証の取得が義務付けられておらず、身分証明証に準じるような存在が複数あるなど、曖昧な状況となっていることは「中国人からすると、いい加減すぎて驚き」だと強調している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）