日本アクセスの〝情報卸〟構想 「食品だけでなく情報も卸す！」
小売店舗のデジタル化を実現
東京・多摩地盤の食品スーパー。そのスーパーでは対話アプリ「ＬＩＮＥ」上で自社のサービスを展開できるミニアプリを導入した。特売チラシやポイントがもらえる電子クーポンの配信、自社のプライベートブランド商品の情報やおすすめレシピを紹介した動画なども提供する。
いわば小売店舗のデジタル化だ。例えば、過去の購買履歴から血圧を気にする消費者に血圧を抑える機能を持った商材を推奨することも可能だという。
実はこのサービスの構築を支えたのが日本アクセス。２００２年にシステム開発子会社「Ｄ＆Ｓソリューションズ」を設立し、当初は自動発注システムの提供を手掛けていたが、今は取引先のアプリ開発などのプラットフォーム提供をしている。
なぜ食品卸がシステム構築に携わるのか。背景には小売業界が抱える構造的な問題がある。例えば、少子高齢化。特に人口減で働き手を確保できないために人件費の上昇を招き、利益が減ってしまえば店舗への投資が難しくなるという悪循環だ。
一方で、食品スーパーでは店舗のデジタル化が避けて通れない課題となっていたが、そこにコロナ禍が襲来。各スーパーは費用のかかる基幹システムを変更することなくデジタル化に対応できるツールを探していた。
大手スーパーはデジタル専門の人材を登用し、多額のデジタル投資で先行するが、中堅・中小、あるいは地方のスーパーではなかなか難しい。それでも顧客との接点をどう持つかが悩みの種だった。この課題に着目したのが日本アクセス。同社は食品卸として小売り約２０００社、メーカー約１万社と接点を持つ。
この接点を活用し、冒頭に挙げたようなデジタル化における共通ニーズを汲み取り、ニーズに対応したシステムやアプリを構築したのだ。「エンジニアがいなくても様々なＩＴサービスが一瞬で使えるようになる」とＤ＆Ｓソリューションズ取締役共同ＣＥＯの望月洋志氏は語る。
通常、食品スーパーは自社のシステムを構築する際、個別にシステム会社と契約し、多額の費用を投じる必要があった。しかし、Ｄ＆Ｓソリューションズの場合、初期投資額はゼロ。基本料金が月額定額の継続課金モデルだ。「大手システム会社に依頼すれば桁が変わる」と望月氏。
同社は小売企業から購買データを預かる「データの倉庫・情報流」（同）という役割を担う。預かったデータを同社が自社開発したシステムやアプリに連携することで、小売企業は様々なデジタルの仕組みを一瞬で使えるようになる。過去の導入事例でも企画から導入まで僅か２カ月というケースもあったほどだ。
しかも、スーパーでは当たり前の「店頭価格の値下げ」から脱却し、ダイナミックプライシングも展開できるようになる。例えば、ワインのヘビーユーザーだけに特化したポイント還元による実質的な割引などができるわけだ。「個人別に・自動的な・実質売価」で商品を売ることができるだけに過度な安売りとは一線を画すことができる。
