「自画撮り被害」にどう向き合うか(YouTube「大阪府警察安まち公式チャンネルより)

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 今年3月に人気YouTuberが、女子高生にスマートフォンで裸の写真を撮って送らせたとして児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕され大きな注目を集めたが、この事件は氷山の一角に過ぎない。「自画撮り被害」と呼ばれる同様の被害は全国で拡大の一途を辿っているという。

 警視庁のホームページ「STOP!子どもの性被害」では、児童ポルノ事件のなかでも「自画撮り被害」を深刻な問題として取り上げている。これは、「だまされたり、脅されたりして18歳未満の子供が自分の裸体等を撮影させられたうえ、メール等で送らされる被害のこと」を指す。

 平成24年に207人だった被害児童数は、平成28年には480人へ増加。また被害者のうち、SNS利用者起因数、スマートフォン使用数も、被害者数と比例して増加している。若年層にスマートフォンが普及し、保護者の目が行き届かないところでSNS利用が広がるなか、そのリスクを学ぶ前にトラブルに巻き込まれてしまう場合もあるようだ。

もっとも多いのは中学生の被害、「ビデオ通話」にも要注意

 こうした被害は、社会問題として見過ごせない問題だと語るのは、社会情報学を専門とする大学教員のAさん(30代)だ。

「今回、人気YouTuberが加害者であったことで注目を集めた児童ポルノ自画撮り被害ですが、これは社会問題と言っていいでしょう。被害児童の学識別割合を見ると、高校生39.2%、中学生52.7%と、中学生がもっとも多い。さらに昨今スマホを持たされる機会が増えた小学生も、全体の5.8%を占めています。東京都のネットトラブル相談件数全体を見ても、性的画像等の相談割合は全体の7.6%を占めるという結果が出ています(平成28年)。

 自画撮り被害は、関係の非対称性を利用して、無理矢理に画像を送らせるように迫るパターンだけではありません。なかには、一部のインフルエンサーに注目して欲しいという理由から、自分からDM(ダイレクトメール)で自画撮り画像を送ってしまう児童もいます。

 また中高生のSNSアカウントに悩み相談などの体裁で近づき、SNSのリプライ欄で親睦を深めたのちに、DMでより親密なやりとりをするという例もある。そこからLINEのIDなどを教え合い、よりクローズドな空間に移っていくというのが常套手段でしょう。

 コロナ禍でスマホを見る時間が増え、家族に悩みを相談できない児童が、ネット上の赤の他人に心を許し、拠り所にしてしまうこともあるかもしれません」(Aさん)

 注意すべきは写真データの送付だけではないという。Aさんはビデオ通話にも十分注意すべきだと警鐘を鳴らす。

「なかには、LINE通話などのテレビ電話をしている最中に相手に性的な要求をし、隠れてスクリーンショットを撮られてしまう例もあります。そのスクリーンショットで脅し、より過激な要求をするという場合もある。必ずしも写真画像のやりとり、という形を取らないことに注意してほしいです」(Aさん)

早い段階からネットリテラシー教育の必要性

「自画撮り被害」を減らすために、どのような対処が必要なのか。

「警察は被害防止のための法整備を進めるとともに、携帯電話事業者に対する指導も強化しています。たとえば、青少年インターネット環境整備法の改正で義務化されたフィルタリングの説明や、有効化措置の徹底などの指導です。

 しかし、被害児童の保護者に対する意識調査によれば、保護者がフィルタリング設定をしていないパターン、またフィルタリングの存在自体を知らないケースも多いことがわかっています。法整備と携帯電話業者への指導にくわえて、学校教育の現場での取り組みも必要でしょう。

 ここ最近、『デジタルタトゥー』という言葉が浸透してきましたが、一度インターネット上にアップされてしまった画像は半永的に消えることはありません。その危険性について、これまで以上に早い段階からネットリテラシー教育を進めていくほかないと思います」(Aさん)

 こうした自画撮り被害の拡大を受け、今年3月、大阪府警少年課の依頼のもと、大阪芸術大学の学生がSNS関連の犯罪防止に向けた啓発動画を作成している(動画はYouTube「大阪府警察安まち公式チャンネル」から視聴可能)。児童が自画撮り被害に巻き込まれる経緯がリアルに描写されている。

 ネット犯罪がいかに身近なところに迫っているのか。ぜひ、親子や友人同士でこの問題を話し合ってみてほしい。