中国人による日本の不動産投資への関心はいぜん熱いと言われており、コロナ渦でもその勢いは止まらない。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国人による日本の不動産投資への関心はいぜん熱いと言われており、コロナ渦でもその勢いは止まらない。中国メディアの百度は26日付の記事で「日本の不動産は投資に値するのか」と題する記事を掲載し、日本の不動産の投資価値について分析している。

 記事は、コロナ前に実際に大阪の不動産市場を見に行った記者によって書かれている。記者は日本の不動産を扱っている中国人仲介業者にコンタクトを取り、実際に一軒家の内検に行った様子を紹介している。

 記事は、まず大阪のいくつかの不動産物件について紹介し「面積と価格のバランスから中国で言えば南京の家のくらい。実際に80平米くらいの家を内検したが、快適で3人家族なら十分な広さ。一方、タワーマンションの上層階なども見たが、高すぎて、日本なら芸能人などのクラスの人しか手の届かない物件」と紹介している。

 また、投資物件としての価値についても分析し「日本の不動産投資の利回りは6〜10%程度。中国国内では2%程度にとどまるため投資物件としても魅力的。ただし、日本の不動産は固定資産税の支払いがあることも注意が必要。さらに、地震の多い日本では10年〜20年ごとに耐震補強の見直しやリフォームが必要になる場合があることも留意する必要がある」と注意を喚起している。

 ただ、「今後の東京オリンピック、大阪万博、さらに、カジノの建設なども見越して今後も不動産としての価値は上がり続ける見込み」と結論づけ、記者が話した不動産業者も「日本の不動産物件は今が買いだ」と断言していたとのこと。

 中国人による「爆買い」が話題になってしばらくたつが、不動産物件の「爆買い」の勢いも引き続き止まらない。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)