過去最低目前まで支持率低下 ジリ貧の文在寅大統領に追い打ちをかける法務部長官の「暴走」

写真拡大

 韓国の文在寅大統領がジリ貧に陥っている。支持率は過去最低目前にまで低下。

高騰する不動産市場をめぐる度重なる失策への批判に加え、検察総長の職務停止を命じた法務部長官の「暴走」が追い打ちをかけている。

・今すぐ読みたい→
支持率5週連続下落 文在寅大統領の足を引っ張る「疑惑のタマネギ女」の泥仕合 https://cocokara-next.com/topic/decline-in-approval-rating/


 世論調査会社の韓国ギャラップの調査(24〜26日実施)によると、文在寅大統領の支持率は前週比4ポイント減40%。不動産失策への不満や新型コロナウイルス感染拡大の影響で就任後過去最低となる39%を記録した8月第2週以来の低水準となった。不支持率は3ポイント上昇の48%だった。ギャラップは「法務部長官と検察総長の対立が激化するにつれ、一部の有権者の視線が2人を任命した大統領に向かっているようだ」と分析した。

 秋美愛法務部長官と尹錫悦検事総長の対立は深刻だ。秋美愛法務部長官が24日、不正を多数確認したとして尹錫悦検事総長の懲戒を請求し、職務執行停止を命令。反発する尹錫悦検察総長はソウル行政裁判所に職務停止命令の効力停止を申し立てる中、尹錫悦検事総長の懲戒の是非や処分内容を決定する法務部の検事懲戒委員会が12月2日にも開かれる予定だ。懲戒委は法務部長官を委員長とし、法務部長官と次官が指名した検事2人、法務部長官が委嘱した弁護士ら3人の計7人で構成。委員の大半を秋美愛法務部長官が決めるため、出来レースの様相である。

 「検事をはじめとする法曹界は秋美愛法務部長官の動きに猛反発しています。法務部の中核部署の検察局に所属する検事たちが『一連の措置は違法であり、不当だ』とする意見をまとめ、秋美愛法務部長官の最側近である検察局長を通じ、長官に申し入れ。在野の法曹界からも『職権乱用』『不当な暴挙』『法治国家ではあり得ない』『』との批判が相次いでいます。秋美愛法務部長官が文在寅大統領の指示や許可を得ずに暴走しているとは考えられず、秋美愛法務部長官の背後にいる文在寅大統領に批判の矛先が向かっています」(韓国メディア関係者)

 尹錫悦検察総長がソウル行政裁判所に申し立てた職務停止命令の効力停止をめぐる第1回審問は30日。裁判所は懲戒委が予定されている12月2日より前に判断を下すとみられていて、当日の30日、あるいは12月1日に出る可能性が高い。果たしてどうなるか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

・今すぐ読みたい→
支持率5週連続下落 文在寅大統領の足を引っ張る「疑惑のタマネギ女」の泥仕合 https://cocokara-next.com/topic/decline-in-approval-rating/