核兵器が製造可能な日本、これはもはや「核抑止力」と同等＝中国メディア

• 日本の「核保有」に関して、中国では警戒すべきという声が根強く存在する
• 中国メディアは、日本の核製造能力が抑止力になっているとの記事を掲載
• 元米副大統領が「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのは有名な話だ

　ちょうど３年前の６月に当時の米バイデン副大統領が習近平国家主席に対し、「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのはよく知られているエピソードだ。実際に日本が核保有するかどうかは別として、中国では日本の核武装を警戒すべきという声は根強く存在する。

　たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中国ネット上では決して珍しくないものだ。

　こうした声は中国人の多くが「日本の核事情に対して強い警戒心」を抱いていることを示すものと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が核兵器を保有するかどうかにかかわらず、「製造を可能とする実力」こそが抑止力と同じ効力を発揮していると論じる記事を掲載した。

　記事は、日本は核兵器製造に必要な「材料」と「技術」のどちらも有していると主張したうえで、核兵器の製造だけでなく、ミサイルで発射し、目標に着弾させるうえでの高度な技術も有していると説明。また、核兵器の開発にはいわゆる核実験の実施が必要不可欠だが、記事は「日本は優れたスーパーコンピューターを保有しており、実際に核実験を行わずとも、スーパーコンピューター上で高度なシミュレーションが可能である」と主張した。

　一方、非核三原則に縛られる日本が狙っているのは実際に核兵器を製造、保有することではないとの見方を示し、むしろ真の狙いは「実際に核兵器を持たないという状況下で、それでも仮想敵国に対して核抑止力と同じ効力を擁すること」であるとし、いざとなれば迅速に核兵器を製造できるという技術的な威嚇力は、実際に核兵器を常備するのと同じ効果を得ることができるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）