「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、新たな防災対応を取った人は限定的であったことが、東京大学の調査でわかりました。【映像】「後発地震注意」認知9割も新たな対応は限定的東京大学大学院の関谷直也センター長らは、「後発地震注意情報」について14都道県の合わせて2800人にインターネットで調査を実施しました。その結果、この情報で防災対応を取るべき地域に住む人は、89.4％の人がこの情報を認知していて、