東京都教育委員会は近く、教員の働き方の抜本的な見直しに向けた有識者会議を設置する。これまでの残業時間の短縮策による効果が、十分に出ていないことが背景にある。教育業界の内外から集まった有識者が、学校現場の慣習を含めた課題を指摘し、長時間労働の解消策を打ち出す。５月に初会合を開き、年度内に議論をまとめる。昨年６月に成立した改正教員給与特別措置法は、教員の残業時間を２０２９年度までに月平均３０時間程