脱・税理士が解説　現預金は“月商の6ヶ月分”が安心材料―コロナや震災にも負けない借入のリアルな目安

「コレくらい現預金がないと後悔するかもしれません…〇〇円あればコロナや地震があっても乗り切れます！」との動画タイトルで、脱・税理士の菅原氏が自身のYouTubeチャンネルを更新。動画では小規模企業オーナーからの「経営していく上で借金のボーダーラインはあるのか？」という相談を受け、企業の資金調達における“現実的な借入目安”や銀行との交渉のコツを徹底解説した。

冒頭で菅原氏は「借りれるだけ借りろ、というのが僕の基本姿勢」としつつ、「これは一般論じゃない」と前置き。一般的なボーダーラインを考える際には、「月商の3ヶ月分から6ヶ月分くらいまでなら銀行も貸してくれる。この間が最低～標準ライン」という金融機関の視点を明かした。「例えば年商6000万円のラーメン屋なら、1500万円程度は最低ライン。6ヶ月分まで、つまり3000万円程度までは銀行も“多い”とは思わない」と、リアリティをもった解説を行う。

さらに、銀行側が重視する“債務償還年数”という考え方についても説明。これは「借入金額を毎年どれくらいで返せる収益力があるのか、利益と減価償却費から逆算し、10年以内に返済可能なら安心とみなされる」とのことで、「創業期であればまずは3ヶ月分くらい、業績や信頼が積み重なれば6ヶ月分、それ以上も十分あり得る」と実例を踏まえて強調した。

また、「借りたお金は固定費の6ヶ月分を目安に現預金で常に確保しておくと、コロナや災害の際にも事業を守れる」と現実的な危機管理もアドバイス。「人件費、地代、家賃、減価償却費、支払い利息など、変動費以外の経費が“固定費”。これらの半年分は現金でキープしておくと安心」と指摘した。

動画の最後には“あくまでも一般的な指標は参考”とし「どんどん業績を良くして、借りられるだけ借りて、手元のキャッシュを厚くしておくことが、キャッシュリッチ経営、好循環サイクルを生む」と力強く締めくくった。菅原氏は「今後も経営や資金調達に関する疑問・質問があれば、コメント欄で受け付けるので気軽に寄せてほしい」と呼びかけている。