後継者がいないがために廃業している企業は、何と年間約５万社にも上る。政府もこの現状を重視し、後継難問題に補助金制度を打ち出す考え。長年事業承継を手掛けてきた分林氏は「廃業する企業を救うためにもＭ＆Ａが必要。そして我々自身も質の高い業界にしていく」と業界団体の設立に動き、日本Ｍ＆Ａセンターも今年10月、持ち株会社に移行。会長の分林保弘氏が目指す、今後の企業の姿とは──。 国とも一体となり中小企