中国最大級の通販サイト「淘宝（タオバオ）」を運営する、電子商取引企業グループ大手のアリババ（阿里巴巴）グループは21日、企業間電子商取引（B2B）部門の有料サービス「中国供給商」で発覚した不正取引の責任を取り、衛哲・最高経営責任者（CEO）、李旭暉・最高営業責任者（COO）が辞任したと発表した。チャイナ・ネットが報じた。

　同社のB2B部門には、2009年から2010年にかけて、国際取引サービスでの不正行為、詐欺行為があるとの苦情が寄せられていた。同社は2010年、B2B有料サービス「中国供給商」において、登録者の約0．8％に当たる1107人を、詐欺行為により業務停止に追い込んだと発表した。

　同社は今回の不正取引の発覚について、「同部門の従業員が好成績、高収入を追及するあまりに詐欺行為に及んだ」と釈明、同部門を管轄していた衛哲CEO、李旭暉COOの引責辞任を伝えた。

　衛CEOの後任には、「淘宝（タオバオ）」の陸兆禧CEOが選ばれた。陸CEOは、B2B部門のCEOを兼任する。（編集担当：青田三知）



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