岐阜県知事がNHK受信契約をめぐり総務省に要請
21日、岐阜県の江崎禎英知事が総務省を訪問。受信契約の単位の合理化をNHKに指導するよう要請した。
岐阜県では、公用車のカーナビや公用携帯電話へのNHK受信料未払い問題が発生している。個人の契約は世帯ごとになっているのに対し、自治体や法人は設置場所ごとになっており、視聴予定がない機器であっても支払い対象になっている。そのため、カーナビは車ごとに受信契約を結ばなければならない。江崎氏はこれを問題視し、公用車のカーナビ34台分の支払いを保留していた。豊嶋基暢・情報流通行政局長との面談を終えた江崎氏は、総務省側から前向きな回答を得られたことを明かし、「引き続き意見を出していきたい」などとコメントした。
NHKの受信契約をめぐっては、全国的にも話題となることが多い。2025年には、インターネット配信が必須業務になった。テレビを持っていなくても、パソコンやスマートフォンからネット配信を利用する場合は受信契約の対象となる。スマートフォンを持っているだけで受信料を支払わなければならないという誤解が広まったが、同意しない限り契約は成立しない。
また、NHKは同年に受信料特別対策センターを設置。受信料の支払督促を強化するのが目的で、対象は契約をしながら受信料を支払っていない世帯や事業者だ。NHK広報局は、昨年11月に文書を公開し、支払督促について「今年度は下半期だけで昨年度1年間の10倍を超える規模まで拡大」「来年度はさらに申立て数を増やしていく」などと見通しを示した。
受信料をめぐっては、以前からSNSなどに批判が多く寄せられていた。放送を見ていなくても強制的に徴収されることから、不満を感じている人は多くいるようだ。今回の江崎氏の要請に対しては「やっと誠実な政治家が出てきた」など、多くの賛同意見が寄せられている。現在の受信料制度を見直し、見たい人だけが受信料を支払うスクランブル化を求める声は多い。
