高市首相の公式Xより

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選挙ドットコムとJX通信社が16日と17日に共同で行った世論調査によれば、高市内閣への支持率は、「電話調査」で支持57.4％、不支持26.4％、「インターネット調査」で支持39.9％、不支持34.0％だった（18歳以上対象、有効回答数は電話1025件、ネット1352件）。

この調査は「電話」と「ネット」を使ったハイブリッド調査であることが大きな特徴だ。大手メディアなどが従来行っているのは電話調査で、ランダムにサンプル取得しても、どうしても高齢者層が中心になっていた。逆にネットでは投票への意識が薄い層も多く含まれていたが、若年層の声を聞くには、現状ではネットしかない。

前回の調査から内閣支持率に大きな変動はなく、傾向としては堅調といえる。ただ、支持理由には半年前から大きな変化があった。昨年11月の電話調査では「政策に期待できるから」が44.51％でトップだったが、今回はそれが29.79％に減少した。「他の人よりましだから」という理由が前回の13.98％から29.46％へと倍増した。

そして、「人柄が信頼できるから」も前回は21.20％だったが、今回は14.24％に大きく減っている。つまり、発足直後に多かった政策や人柄といった“積極的な支持理由”が減って、「他の人よりましだから」という“消極的な支持理由”が大きく増えたのだ。

大手メディアの世論調査でも、高市内閣への高い支持率が続いていることは報道されているが、その中身までは報じられていない。さらに、若年層の支持が落ちていることも特筆すべきだ。

ネット調査では前月より約6ポイントの支持率ダウンと不支持率アップが起こり、大幅に変動している。昨年11月、20～50代では「強く支持」が5割もあったが、直近では3割程度になっている。JX通信社の米重克洋氏は次のように分析する。

「若い世代はイデオロギー的な観点、例えば右寄りな政策で支持する人は少なくて、どちらかといえば生活や物価など経済政策で支持してきた。発足から半年経ち、物価高対策などが現実の自分たちの生活に結びついてないのではないかと思い始めている」

インフレ・物価高に高市政権が有効な対策を打ち出せていない現状を示唆する結果となったわけだが、野党への支持はどうなっているのか。

次期参院選比例投票先を聞いた質問では、自民党が電話、ネットともに他党を大きく引き離してトップに立っている。野党勢力は、電話調査で中道や国民民主、共産、参政の順、ネット調査では国民民主がトップになっている。野党の追い上げはまだまだ足りないようだ。

文/横山渉 内外タイムス