ＫＲＹ山口放送

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中東情勢関連の特別相談窓口に寄せられた相談件数は、今月（5月）11日までに91件に上っています。

このうち31件は資金繰り、残りの60件は原材料の調達に関する相談ということです。

先月（4月）17日の時点では10件だったことから、1か月足らずの間に急増した形です。

業種別では卸・小売業や建設業が多く、「シンナーなどの建設資材が入手しづらい」「1～2か月先の包装資材の確保に不安がある」などの声が寄せられています。

（村岡知事）
「国は『原料はある』、事業者は『届かない』と。この間の流通の中で目詰まりが起きている現実があるんだろうと」

また窓口とは別に、農業・漁業関係者へのヒアリングでも、30件以上の困りごとが挙げられているといいます。

畜産関係者からは「牛のエサとなる牧草を包むフィルムが入手困難になりつつある」、漁業者からは「漁船のエンジンオイルの価格上昇が止まらない」などというものです。

また、きょう（18日）の会見で村岡知事は、国勢調査の速報値で浮き彫りとなった人口減少の悪化についても触れました。

（村岡知事）
「（人口減の）8～9割は自然増減で生まれている。色々と対策を充実させながらも、（出生数の）減るペースはむしろ加速している」

県の人口は126万4006人で、直近のピーク時＝1985年の160万人余りと比べ21％減少。

太平洋戦争前の1940年＝129万4000人も下回りました。

村岡知事は人口減少の主な要因は社会減ではなく自然減…、つまり亡くなる人の数が生まれた赤ちゃんの数を大幅に上回っていることだとしたうえで、さらなる少子化対策などを検討する考えを示しました。