神奈川県庁（資料写真）

　公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開（地域移行）を巡り、県は本年度、県内の企業や大学、プロスポーツチームなどと連携した取り組みを始める。地域のクラブや外部の人材に指導を任せることで教員の負担を減らすとともに、より専門的な指導につなげる狙い。県は指導者の派遣や用具の提供などが可能な団体を募り、部活動改革を加速させたい考えだ。

　休日や放課後に行われる部活動は教員が長時間労働となる要因の一つだった。スポーツ庁はこれまで休日を中心に地域展開を進めており、本年度から３１年度までの「改革実行期間」に原則として休日の展開実現を目指す方針を示している。

　しかし、部活動の種目が多岐にわたるため、指導者の人材不足や保護者の金銭的な負担、活動場所の確保、移動手段など課題が山積している。県内で学校や地域クラブ、行政が連携に積極的なのは秦野市や大磯町など一部にとどまり、自治体間で取り組みに温度差が生じているのが実情だ。

　そのため、県は本年度から、市町村や地域クラブなどを対象とした相談窓口を開設し、学校で運営されていた部活動を地域全体で支えていく動きをさらに後押しすることにした。