岡山県吉備中央町の浄水場からＰＦＡＳ検出、地元業者がダイキン工業を相手に公害調停申請…「使用済み活性炭受け入れ」と主張

　岡山県吉備中央町の浄水場から有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出された問題で、町から対応費用などの賠償を求められた同町の活性炭再処理業者が２４日、発生源となった使用済み活性炭はダイキン工業（大阪市）から受け入れたものだとして、同社などに賠償費用の負担などを求めて県公害審査会に公害調停を申請した。

　県は今後、受理するか検討する。

　調停を申請したのは「満栄工業」。申請書で、同社は仲介業者を介して１９９５年から１１年間、ダイキン工業の使用済み活性炭を受け入れていたなどとし、ＰＦＡＳの一種「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」を含む問題の活性炭について「同社の事業所から排出された可能性が高い」と主張。給水対応や住民の健康調査などにかかったとして町から請求された約３億円などの費用分担を同社に求めている。

　ダイキン工業は読売新聞の取材に、「使用した活性炭は全て焼却処理が行われていることを確認している。満栄工業に活性炭が引き渡された事実は確認できない」としている。