現地人が「日本人の印象が変わった」と困惑…反社がインドネシアに”拠点”を置く「ゾッとする理由」
警視庁は4月16日、人口約2億8000万人を擁する東南アジア最大の国・インドネシアで活動していた特殊詐欺メンバーの日本人を逮捕した。日本人による同国での特殊詐欺事件の摘発は、今回が初めてだ。前編記事『【潜入ルポ】インドネシアで日本人の「特殊詐欺メンバーが初逮捕」…現地住民が明かす「ニンジャみたいな逃走」と「あっけない摘発劇」』につづき、男らが使用していた「もう一つのアジト」と警察関係者によるカンボジアから続く詐欺グループの大移動の全容について詳しく報じる。
もう一つの「アジト」へ
インドネシアから空路でおよそ8時間。羽田空港に降り立ったのは13人の特殊詐欺メンバーだった。到着後、容疑者らは警視庁によって詐欺容疑で逮捕。同庁によると、捕まったのはいずれも住居・職業不詳の21〜57歳の男たちだった。
男らは今年2〜3月に、奈良県内に住む60代女性に携帯電話会社や警視庁浅草署の担当者をかたって電話。女性に対して「資金洗浄事件の容疑がかけられている。暗号資産の調査が必要」とうそを言い、計800万円分の暗号資産をだまし取った疑いがもたれている。すでにインドネシアの入管当局が３月初めに容疑者らを逮捕し、取り調べを行っており、聴取が終了したタイミングで日本への移送となった。
容疑者らはインドネシア内の西ジャワ州ボゴール県の住宅を詐欺拠点とし、犯行を重ねていたとみられている。しかし、男らが使用していたアジトはこれだけではなかった。取材で訪れた2軒連なる豪邸から、車で5分ほどの場所に別の拠点がある――。
そんな情報を頼りに、現場へと向かった。それでも詳細な住所がわからず、現場近くにいた警備員に声をかけると「あんまり言えないんだけど、あそこだよ」とこっそり教えてくれた。
監視カメラが引きちぎられ…
現れたのはモダンな外観の一軒家で、ちょうど家の外で中年の女性が掃除をしているのが目についた。話しかけてみると、こちらも家の管理人だという。女性の管理人が語る。
「私は直接、彼らと会ったことはないの。入管が拘束した後、家のオーナーから連絡があって、初めて家に入ったんだけど、ゴミが捨ててなくて汚いし、逃げる時に暴れたのか、家のモノは壊れてるし、備え付けの監視カメラは引きちぎられてるし、最悪よ。元々、週に一回、掃除に入る契約だったんだけど、夫が先に家の中を掃除したら『住んでるやつの体にタトゥーは入ってるし、いっぱいルーターはあるし、明らかにおかしいからお前は来るな』って言われたの。その後、掃除を断ってきたから夫もそれっきりみたい」
のどかな住宅街とは不釣り合いにも見えるビジュアルで、以前から周囲に警戒されていたメンバーたち。容疑者らはこちらの物件にも民泊として利用していたという。
「彼らは大手民泊仲介サイトを通じて、利用を申し込んできました。契約期間は2月頃から4ヵ月間でした。でも、こんなにこんなに多くの男ばっかり来るのってなんだかおかしいじゃない？ サイトの事務局に聞いたんだけど、『問題ない』って言われて。まあでも、こちらはそんなに住んでなかったかもしれないわね。近所に別の家を借りてたんでしょ。そこがメインだったんじゃないかなって。SNSで家が晒されて、オーナーは本当にうんざりしてる。いろんなメディアにも取材されて、今後ここが使えるかもわからない」（同上）
閑静な住宅街で犯行を重ねていた特殊詐欺グループ。インドネシア内でもそのニュースは大きな衝撃を与えていた。
インドネシアに進出する日本の反社勢力
今回のボゴール事件はインドネシアで日本人が特殊詐欺容疑で逮捕された初めてのケースとなっている。これまで特殊詐欺は中国やフィリピンを皮切りにタイ、カンボジア、ミャンマーなどに広がってきた経緯がある。警察関係者によると、「現地での摘発が強まると、別の国に特殊詐欺犯が逃亡したり、拠点を設置するのを避けてきた。カンボジアが主流となっていたが、取締りが厳しくなったため、これまで馴染みのなかったインドネシアにも日本の反社会勢力が進出してきた」と話す。
警察関係者によると、これまで特殊詐欺拠点が摘発されてきたタイやカンボジアなどと異なり、インドネシアはこれまで大規模な摘発事例は確認されてこなかった。その理由に挙げられるのが以下の5つのポイントだ。
�‘�本から地理的に離れている
��外国人がビザを取得する際の金銭的・時間的コストが比較的高い
�Ｄ�内会のような地域住民組織（ＲＴ／ＲＷ）の結び付きが強く、不審者が目立ちやすい
�て端貂承修離離Ε魯Δ鮖�つ中国系犯罪組織の影響力が相対的に弱い
�ツ命�環境が必ずしも安定していない。
実際、過去にインドネシアで摘発された邦人の犯罪は、薬物、性犯罪、野生動物密輸など、同国内で完結するものが中心だった。日本国内で注目されたケースとしても、日本での詐欺事件の容疑者が2022年と2024年にインドネシアへ逃亡・潜伏していた場合にとどまる。
現地に長く住む日系企業の駐在員は「日本がインドネシアを第二次世界大戦で占領した際に持ち込んだ町内会制度が今でもRT／RW制度として末端まで浸透しており、治安維持に大きな成果を上げているため、外国人の犯罪者はすぐに摘発されてきた」と話す。インドネシアでは地域住民たちの監視が犯罪の抑止力として機能している側面があり、外部からの犯罪者が簡単に根城を築けない土壌がある。
詐欺グループを手引きする「案内人」
今回逮捕された13人の容疑者らは特殊詐欺の「かけ子」だとみられている。現地入管当局が現場に踏み込んだ際、大量のルーターやタブレット、携帯端末、詐欺のマニュアルなどが発見されていたが、入管当局関係者によると、「誰かが機材やビザ手配などの準備をした可能性が高い」とした上で、こう指摘する。
「今回、逮捕された容疑者らは1人が到着ビザで、残り12人が投資準備訪問ビザを取得していました。到着ビザは滞在可能日数が30日。空港で50万ルピア（約5000円）を支払えば誰でも簡単に取得できます。訪問ビザは滞在可能日数が最大180日ですが、事前審査制で保証人となる企業が必要で、直近3ヵ月の最低5000ドルの残高証明などを提出しなければならないなど難易度が高い。普通に考えれば一人当たり約75万円の残高証明を闇バイトで集めてきたと思われる若者を用意したり、保証人となるインドネシア企業を準備するのは反社会的勢力が裏についていないと不可能です。ボゴールという土地も一般の日本人には縁遠く、インドネシアの在留邦人でも居住者は少数しかいない。誰かがジャカルタの郊外でショッピングモールもある場所を手引きしたと考えるのが普通でしょう」
インドネシアでは、一般に日本人は「うそをつかずに約束を守る」と信用されている傾向にある。初めに取材したボゴールの管理人の男性は「タイ人とかフィリピン人で悪い人は多いけど、日本が逮捕されたのは初めてだから本当にショックだった。日本人はお金持ちでいい人と思っていたし、若者がいっぱいだったのも悲しかった」と語っていた。
長年、日本人が培ってきた信用が、一部の特殊詐欺犯によって傷つけられることがあってはならない。1日も早い全容解明が求められる。
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