進まぬ解体…阻むのは「狭い路地」「アスベスト」　佐賀関大規模火災3か月

2026年2月18日 18時30分

大分市佐賀関の大規模火災から18日で3か月となりました。被災地区では1月から建物の「公費解体」が始まっていますが、狭い道路やアスベストへの対応など、多くの課題に直面しています。

渡辺キャスター：
「佐賀関の田中地区を見渡してみると爪跡が今も残り、のどかな町に重機の音が響いています」

去年11月18日に大分市佐賀関で起きた大規模火災。住民が住んでいた94棟をはじめ、建物194棟が燃え、およそ130世帯が被災。慣れ親しんだ地区を離れて生活しています。

1月15日から公費解体がスタート。「全壊」や「半壊」と判定された172棟が対象です。作業開始から1か月で14棟に着手。このうち解体が終わったのは7棟です。

大分市廃棄物対策課河野博幸さん：
「道路が狭いので、4トン車でしかいま搬出ができないんです。今後、解体が進んで車が通れるような状況になると、作業のスピード感が出てくると考えています」

唯一作業車が通れる道から入ると、燃えた建物の多くが手つかずのままになっています。

河野博幸さん：
「住居が古いところもあり、アスベストも使われています。そういうのを撤去しないと問題があるので、そういう選別にも時間がかかっています」

解体したがれきは、その場でふるい分けています。今後は、がれきのまま運び処理することで、重機の騒音を減らし、防音シートを設置する工程をなくすなどスケジュールの短縮を進めています。

解体対象172棟のうち10棟は、所有者が不明。解体には土地と建物それぞれの所有者の同意が必要なため、市は近隣住民への聞き取りや戸籍をたどるなどして所有者の特定を急ぎます。

大分市廃棄物対策課河野博幸さん：
「取りかかるにしても所有者の申請や承認が必要です。スピードアップして11月末までには解体が終わるように努力したいと思います」

田中3区山田二三夫区長：
「皆さん少しゆったりした気持ちで過ごしていると思います。こんなに支援していただけるとは思いもよらなかったので、すごく感謝しています」

また、17日までに寄せられた義援金は、県と市あわせて10億2000万円を超えています。これまで1世帯当たり全壊に630万円、半壊に315万円が支給。また、街の復興やインフラ整備などにあてられる寄付金は、企業版ふるさと納税などあわせて15億7000万円に上っています。

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