―タイパ重視で「食の簡便性」に関心高まる、超高齢化社会到来も追い風―

　値上げラッシュが相次いでいる。帝国データバンク（東京都港区）が9月30日に発表した食品主要195社を対象とした価格改定動向調査によると、10月の飲食料品の値上げは3024品目に達し、前年同月の2924品目を上回り、10カ月連続で前年を上回るとした。2025年通年では、12月までの公表分で累計2万381品目となり、2年ぶりに2万品目を突破することになる。

　長引く物価高に家計が苦しめられるなか、生活防衛の一環として「惣菜」の人気が高まっている。惣菜も価格は上昇しているものの、比較的抑えられていることに加えて、自宅で調理する際の光熱費の節約につながることも人気の要因のようだ。販売する食品スーパーマーケットなども旺盛な需要を取り込もうと力を入れており、惣菜ビジネスは熱気を帯びている。

●好調続くスーパーの惣菜部門

　スーパーの惣菜販売が好調だ。全国スーパーマーケット協会の「スーパーマーケット白書」によると、新型コロナウイルスが猛威を振るった20年は、外出制限もあって自宅調理が増えた影響から、惣菜部門（全店）の対前年比は1.2％増（総売上高6.3％増）にとどまったが、21年は5.3％増（同0.4％減）、22年は4.4％増（同0.8％増）、23年は5.8％増（同3.7％増）、24年は4.7％増（同3.9％増）と各年とも総売上高を上回る伸び率となった。

　以前は、惣菜といえば女性の社会進出や単身・共働き世帯の増加などを背景に需要を伸ばしていたが、19年10月に消費税率が10％に引き上げられた際、軽減税率の対象となったことで更に利用が広がった。また、コロナ禍を経て、タイパ（タイムパフォーマンス）重視の生活様式の変化なども加わり、これに拍車をかけている。

　近年ではまた、「調理定年」（手作りを控えること）などの言葉にみられるように、自炊の代わりに弁当や惣菜を利用する「食の簡便性」を積極的に取り入れる動きも増えている。超高齢化社会を迎え、惣菜はその重要性を増しそうだ。

●惣菜市場規模は11兆円を突破

　こうした動きを受けて、足もとで惣菜市場は拡大している。

　日本惣菜協会がまとめた「2025年版惣菜白書」によると、24年の国内の惣菜市場規模は、対前年比2.8％増の11兆2882億円となり、初めて11兆円を上回り過去最高を更新した。同協会では、この要因として、実質的な販売数量の伸びというよりも、価格上昇・消費者物価指数の上昇に伴う「名目拡大」であるという見方もあるとしつつも、コロナ禍からの本格回復や社会構造の変化による惣菜・中食ニーズの高まりを反映したとみている。