半導体関連企業の進出で「菊陽町」の税収が急増 独自税収で運営する『不交付団体』になる見通し
熊本県の菊陽町が2025年度、国からの普通交付税を受けずに運営する「不交付団体」になる見通しであることが明らかになりました。
不交付団体は国からの普通交付税、いわゆる「仕送り」を受けずに独自の税収だけで運営することができる自治体で、2024年12月時点では全国都道府県・市町村のうち76団体だけです。（1766自治体のうちの4.3％）
菊陽町は来年度の一般会計当初予算案のなかで、半導体関連の工場進出などにより、固定資産税を今年度より14億円以上増額した約55億7000万になると見込んでいます。
▼2024年度当初 約41億3994万円
▼2025年度見込み 約55億7102万円
さらにTSMC第1工場の本格稼働の影響で今後税収の増加も見込まれることから、菊陽町では来年度、国から普通交付税が配分されるのは難しいとみて予算計上を見送ったということです。
他の不交付団体は？
（スタジオ解説）全国で76団体ある不交付団体がどこなのか、一部紹介していきます。
九州では、自動車産業やセメント工業が盛んな町福岡県の苅田町（かんだまち）や、原子力発電所がある佐賀県玄海町（げんかいちょう）などが不交付団体です。また、それ以外にも別荘が多くある長野県軽井沢町。成田空港がある千葉県成田市など固定資産税などによる歳入が多い自治体が当てはまります。
交付されるかの判断は今年7月ごろにおこなわれる見通しということです。不交付団体になれば2008年度の大津町以来、熊本県内では17年ぶりとなります。
