（３１日）
　東京市場では、円相場が振幅。朝方から午前は円買いが優勢。トランプ米大統領が「2月1日にメキシコとカナダに関税課す」「中国も結局関税を払うことになるだろう、対中関税に向け手続きを進めている」「ドルを代替しようとする国には関税課す、BRICSが脱ドル図るなら100%の関税課す」などとしたことがメキシコペソや人民元売りを広げ、リスク回避の円買いにつながった。その後は植田日銀総裁の衆院予算委員会での発言を控えて円買いは一服。植田総裁が「基調的物価はまだ２％を下回っている」「基調的物価２％に向けて徐々に高まるよう、緩和環境を維持」などとしたことを受けて円売りが広がり、ドル円は一時154.94近辺まで上昇した。ユーロ円は160円台割れから161円手前へと上昇。一方、ユーロドルは1.03台後半から1.04付近と前日NY終値付近での揉み合いに終始した。

　ロンドン市場では、やや円安とユーロ安での推移。ドル円はロンドン朝方に155円手前まで買われた。クロス円もユーロ円が一時161円台乗せ、ポンド円は192円台半ば付近へと上昇。この日の植田日銀総裁の発言では「経済・物価見通しが実現していけば金利引き上げ緩和度合い調整する」との基本線が繰り返されたが、「基調的物価はまだ２％を下回っている」「基調的物価２％に向けて徐々に高まるよう、緩和環境を維持」などと発言したことが市場に緩和的との見方を広げていたようだ。ユーロ相場は対円では底堅く推移も、対ドルや対ポンドでは上値が重い。ユーロドルは1.04台乗せから1.03台後半へ、ユーロポンドも0.83台後半から半ばへと下押しされている。この日発表された独小売売上高が弱含んだことに加えて、独各州ごとの消費者物価が前回から伸び鈍化したことを反映している。 ＥＣＢ専門家予測調査では、目先のインフレは上方修正されたが、成長見通しは２５－２６年と下方修正されている。この後の米ＰＣＥデフレータなどの発表を控えて、ドル円は154円台後半での揉み合いに落ち着いた。

　ＮＹ市場では2月1日に迫った米国によるメキシコ・カナダへの25%、中国への10%追加の関税を巡る動きを見せた。ドル円は当初は円安が優勢も、一部報道で関税を3月に先送りと示されたことでドル売りとなり154.50台を付けた。その後ホワイトハウス報道官が先送りを否定し、2月1日スタートが確定してドル高となり、155円22銭まで上値を伸ばした。ユーロドルはロンドン市場で１．０４１０台を付けた後、売りが優勢となり、ＮＹ午前には１．０３６０前後を付けた。米序盤の株高の動きなどがドル買いを誘った。一部報道で２月１日から予定のメキシコとカナダへの関税賦課が３月に延期かとの噂が報じられ、ドル売りとなって１．０４３４まで反発。しかしホワイトハウスが延期を否定し２月1日スタートを示したことで一転してドル高となり、上昇分を打ち消す動き。夕方までドル高継続で、安値を割り込んで１．０３５０前後を付けた。ポンドドルも同様にＮＹ午前に１．２３８０台を付けた後、一転してのドル売りに１．２４７２まで上昇。２月１日関税スタートに１．２３８０台を付けている。クロス円も午前は対ドルでのユーロ売りなどに売りが優勢。ユーロ円は１６０円２０銭前後、ポンド円は１９１円６０銭台と、ロンドン午前の安値に並んだ。