ＮＹ市場では、米ＦＯＭＣを受けドル円は155円台で上下動。午後にＦＯＭＣの結果が発表され、政策金利は予想通りに据え置かれた。声明でインフレ目標への進展に関する文言が削除されたことで、為替市場はドル買いで反応。その後のパウエル議長の会見でも「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と言及したことから、ドル円は155円台半ばまで一旦上昇した。しかし、議長は「インフレに関する文言はシグナルではなく、文言を短くすることを選択しただけ」と述べたことから、その上げを縮小させている。ただ、３月利下げについての質問には「調整を急ぐ必要はない」と再言及したことから、３月の利下げ期待はさらに後退。短期金融市場では２０％程度まで確率が縮小しており、次の利下げは早くても６月以降と見ているようだ。ユーロドルは売り優勢となり、ＮＹ時間の朝方には1.03ドル台に下落していた。しかし、ＮＹ時間が本格化してからは1.04ドル台に下げ渋っている。ポンドドルも一時1.23台まで下落していたものの、ＮＹ時間に入って1.24台半ばに戻した。市場が注目していたリーブス英財務相の演説が行われていたが、ポンドの反応は小動きに留まった。同財務相はヒースロー空港の第３滑走路拡張など、成長促進策として複数のインフラプロジェクトを発表。さらに、財政再建支援のための雇用主の国民保険料の引き上げを含む１０月の予算案を擁護していた。

（３０日）
　東京市場では、円買いが優勢。ドル円は午前に氷見野日銀副総裁の講演を控えたポジション調整とみられる動きで円が買われ、ドル円は155円台前半から一時154.29付近まで下落した。その後は下げ渋ったものの、戻りは鈍く、午後は154円半ばを挟んで小動きとなった。ユーロ円は160.84付近まで下げた後、午後は161円ちょうど前後で小幅な値動きにとどまった。氷見野日銀副総裁は午後３時過ぎからの講演で「経済・物価に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する」などと発言したが、市場の反応は限定的だった。ユーロドルは午後にややドル買いが優勢となり、一時1.0411付近まで弱含んだ。きょう日本時間午後１０時１５分に発表予定のＥＣＢ政策金利に関心が集まっている。

　ロンドン市場では、ユーロが軟調。このあとのＥＣＢ理事会では２５ｂｐ利下げがコンセンサスとなっており、昨日の米ＦＯＭＣでの政策金利据え置きとは好対照。パウエルＦＲＢ議長は利下げを急がずとの姿勢を示していたが、ラガルドＥＣＢ総裁の利下げ継続姿勢はどうかが注目されている。また、この日発表されたドイツやユーロ圏の第４四半期ＧＤＰ速報値が伸びを欠いたこともＥＣＢの緩和姿勢継続の見方を後押ししたようだ。ユーロドルは1.04台前半から1.04台割れへ、ユーロ円は161円台前半から160円台後半へと下押しされている。対ポンドでもユーロ売りの動き。また、ポンド相場も連れ安となり対ドルでは1.24台半ばから前半へ、対円では192円台半ばから一時192円台割れまで軟化。ドル円は154円台半ばを中心とした揉み合いに落ち着いている。

　ＮＹ市場では、ドル円が反発。ドル円はＮＹ序盤にかけては一時153円台に下落する場面がみられた。全体的にドル安の動きが優勢となる中、ドル円も上値の重い展開となった。ただ、前日のＦＯＭＣを通過して、材料出尽くし感からポジション調整の動きが中心で、ＮＹ時間に入ると154円台へと買い戻しが出ている。終盤にドル高が強まった。トランプ大統領が２月１日にカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税措置を発動することを明らかにした。合成麻薬フェンタニルの米国への流入や大規模な貿易赤字など複数の理由を挙げている。なお、この日は第４四半期の米ＧＤＰ速報値が発表になっていたが、予想を下回る内容だった。ただ、個人消費は力強さを示した一方、企業の設備投資が全体を圧迫した。ドル円も反応していたものの、一時的な動きに留まっている。ユーロドルは一時買い戻しが優勢となった。この日はＥＣＢ理事会が行われ、大方の予想通りに２５ｂｐの利下げを発表。ラガルド総裁がサービスインフレが依然高いと述べたことをきっかけに、ユーロドルは1.0465付近まで上昇する場面が見られたものの、その後は上値を抑えられている。総裁は「サービスインフレのあらゆる兆しは下落方向を示す」とも述べていた。ＥＣＢは、ユーロ圏経済は失速し、２％のインフレ目標の達成が手に届くところにあるとした上で、現在の政策は依然景気抑制的とし、追加利下げが視野にあることを示唆した。終盤にはトランプ大統領の発言で1.23台に値を落としている。ポンドドルはリバウンド相場を継続。一時1.2475ドル付近まで上昇した。しかし、トランプ大統領の発言で終盤に1.24台前半に反落した。