２７日からの週は、円高とドル高の動きが優勢。ただ、トランプ関税報道や中国振興ＡＩ報道などがかく乱材料となり、方向性の落ち着かない上下動を伴った。週明けの不法移民の強制送還に関連したコロンビアへの関税賦課発言が市場変動を高め、さらに中国振興ＡＩ「ディープシーク」が米ＡＩ企業の脅威としてエヌヴィディア株が急落するなど波乱の展開となった。為替市場では円買いとドル買いが交錯、ドル円は156円台から153円台で激しい振幅をみせた。その後、株式市場が次第に落ち着きを取り戻したことで、やや安心感が広がった。しかし、トランプ米大統領の関税政策へのこだわりは強く、再三再四その発動を警告する発言が続いた。週末には２月１日にメキシコとカナダに２５％関税を賦課する、中国も関税を免れないだろうとしており、週末や来週の週明けの相場に緊張感をもたらしている。メキシコペソや人民元が売られている。ただ、トランプ氏の側近らはよりマイルドな施策を模索しており、どのような形での実施となるのかは不透明な状況。その他には米ＦＯＭＣやＥＣＢなどが金融政策を発表した。米ＦＯＭＣは政策は政策金利据え置き、ＥＣＢは２５ｂｐ利下げ、カナダ中銀も２５ｂｐ利下げとなったが、いずれも市場では事前の織り込みが進んでいたことで相場の急変動はみられなかった。日銀は先週に０．５０％程度へと利上げが実施されており、この週の氷見野副総裁や植田総裁などの発言には大きな反応はみられなかった。円高とドル高の動きについては、上記のリスク警戒とともに、日銀の利上げ・米ＦＯＭＣの据え置きに対して、ＥＣＢやカナダ中銀が利下げしたことが緩やかに影響した面も指摘される。

（２７日)
　東京市場では、ドル円が上下動。ドル円は売りが先行。午前に155.29近辺まで下落した。トランプ米大統領は、コロンビアが不法移民の強制送還の受け入れを拒否したとして、コロンビアに対し２５％の関税賦課を決定。これを受けて世界的な貿易摩擦懸念が強まり、リスク回避の動きで円が買われた。　しかし、午後に入り、コロンビアがトランプ米大統領の条件に合意したことから、コロンビアに対する関税が保留されると伝わると下げが一服。午前の下げを帳消しにして、一転して156.20台まで上昇した。ユーロ円も162.61近辺まで下落したあと、163.40台まで買い戻された。ポンド円も193.47近辺まで下落後、194.50台まで戻した。ユーロドルは軟調。午後にこの日の安値となる1.0456付近まで下落した。

　ロンドン市場では、円買いが強まった。ドル円は、米国による関税が保留されたことを受けて東京午後に156.25近辺まで買われた。しかし、ロンドン勢が本格参加してくると再び流れが変わり、円高が進行。中国新興ＡＩのディープシークが米アップルストアでダウンロード一位を獲得した報道などが、米ハイテク投資に影響との思惑から、米エヌヴィディアをはじめ、新興ハイテク株が時間外で大きく下落。リスク回避の動きが広がった。ドル円は155円台割れから年初来安値の154.70台を下回ると153.70台まで大幅に下落。ユーロ円は163.50手前を高値に、161.55近辺まで急落。ポンド円も194.65近辺を高値に192.17近辺まで下げた。ドル安の動きも波及し、ユーロドルは1.04台半ばから1.0518近辺まで買われた。リスク警戒で米債利回りは低下している。

　ＮＹ市場では、円高の動きが一服。米株式市場はＩＴ・ハイテク株中心に売りが広がった。中国の新興企業ディープシーク社が先週、オープンＡＩの技術と競合可能とする最新ＡＩモデルを発表。同モデルが最先端の半導体を搭載していなくても実行可能で、コスト効率が良いとの観測が広がった。これまでのエヌビディアを含むハイテク企業の優位性に疑念が生じている。今週は大手ＩＴ・ハイテク企業の決算も控えており、市場には警戒感が広がっていたようだ。しかし、ダウ平均は反発した。為替市場では円高は一服。ドル円は153円台から154.70付近まで買い戻された。今週は米ＦＯＭＣを控えており、一方的な値動きは続きにくい。ユーロドルも上昇一服となり、1.05台前半から1.04台後半へと反落した。ポンドドルは1.25台を維持できず、1.27台小後半へと軟化している。ユーロにとっては今週のＥＣＢ理事会での利下げ観測が高まっている。ポンドにとっては今週のリーブス英財務相の演説が注目されている。