９日からの週は、ドル高と円安の動きが優勢。ただ、次週の日米金融政策会合を控えて、市場は関連材料に神経質な動きをみせた。日銀に関しては当初、１２月利上げ観測が優勢だったが、複数の関係者からのリーク情報では利上げ見送りが示唆された。ドル円は週末にかけて153円台をつけるなど円売りが優勢だった。ただ、緩やかなインフレの動きや日銀短観の回復傾向など利上げの条件は整いつつあり、来年１月から３月での利上げ観測は根強く残っている。米ＦOMCに関しては、米消費者物価指数や生産者物価指数が手掛かりとなった。いずれも根強いインフレ圧力が示されている。ただ、１２月ＦＯＭＣに関しては２５ｂｐ利下げとの見方がほぼ固まる状況となっている。側面からのドル高圧力もあり全般にドルが買われた。中国が来年に金融緩和へと転換することが表明され、人民元安・ドル高につながった。スイス中銀は５０ｂｐの大幅利下げを発表、フラン売り・ドル買いに反応した。ＥＣＢ理事会では予想通り２５ｂｐの利下げが発表された。スタッフ経済見通しではインフレ・成長いずれも下方修正された。声明では「景気抑制的」との文言が削除された。会合後のラガルド総裁会見では経済の先行き不透明感が指摘された。来週の英中銀会合では政策金利据え置きが見込まれており、ユーロ売り・ポンド買いが進行、年初来でのユーロ安水準を広げた。ただ、週末にはユーロポンドの下落は一服している。

（９日)
　東京市場は、ドル買い、円買いの動き。韓国の政治不安を背景に韓国株が大幅安となったことや、シリア情勢への警戒感などから、リスク回避の動きでドルと円が買われた。ユーロドルはドル高に振れ、午後に一時1.0532付近まで、ポンドドルは一時1.2717付近まで下落したあと、下げが一服している。クロス円はおおむね午後に円高傾向となり、ユーロ円は157.87付近まで、ポンド円は190.61付近まで下落した。しかし、東京終盤は円売りが入り下げ渋った。ドル円はドル買いと円買いが交錯し、150円ちょうど前後で小動き。
　
　ロンドン市場では、一転して円安・ドル安の動き。中国共産党の中央政治局会議で「来年はより積極的な財政政策を実施、適度の緩和的な金融政策を実施」などと表明したことが好感されている。為替市場ではリスク選好の反応をみせてドル円は149円台後半から150円台半ばへ、ユーロ円は158円付近から159円台乗せへ、ユーロドルは1.05台前半から後半へと上昇。なかでも、中国動向やリスク動向に敏感な豪ドルが大きく買われ、対ドルで0.63台後半から0.64台半ばへ、対円で95円台後半から97円台乗せまで上昇。ただ、欧州株には先週までの連騰疲れもあるようで、序盤の上げ幅を縮小、もしくは下げに転じる動きなどがみられている。米株先物・時間外取引でもダウ先物は上昇も、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックはマイナス圏で推移している。仏政治情勢の対するフランス債の動きは落ち着いているが、政情不安以前の水準には戻し切れていない。新たにシリア情勢に変化もあり、韓国も含めて世界的に政治が不安定な状況となっている。リスク警戒ムードのなかで、中国の報道は朗報だったようだ。

　ＮＹ市場では、ドル円が151円台を回復。151円台では戻り売りも観測されたが、水準を維持している。本日はドル自体は買いが一服していたものの、円安の動きがドル円を押し上げた。中国の景気刺激策のニュースがリスク選好の円安を誘発している。　先週の米雇用統計は底堅い米労働市場を示したものの、来週のＦＯＭＣでの２５ｂｐの利下げ期待に変化はない。ユーロドルは緩やかな買い戻しが出ていた。一時ドル近くまで上昇する場面見られていたが、後半になって伸び悩む展開。今週は１２日木曜日に年内最後のＥＣＢ理事会が開催される。２５ｂｐの利下げは確実視されている。ポンドドルは買い戻しが優勢となり、1.28ちょうど付近まで上昇。２００日線の水準が1.28台前半に来ており、再び試しに行くか注目されたが、後半に伸び悩んだ。今週は１０月の月次ＧＤＰが金曜日に発表される。９月は予想外のマイナス成長だったが、今回は0.1％のプラス成長が見込まれている模様。ＦＲＢやＥＣＢとは違い、今月の英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）は据え置きが確実視されている。