【続報】粉飾決算発覚の「堀正工業」(東京)が自己破産を申請
申請代理人は大野了一弁護士(東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6294)ほか。
当社は、1933年(昭和8年)10月に創業されたベアリング販売会社の事業を承継すべく、48年(昭和23年)9月に設立された。50年3月にベアリング大手のNTN(東証プライム)の代理店指定を受け、以降は同社の主要代理店として展開。半導体、自動車、建設機械、鉄道、風力発電、液晶関連など大手メーカーを得意先に、各種ベアリングのほか、コンプレッサ、グリース等関連製品の販売を手がけていた。
しかし今年5月、不適切な会計処理を行っている疑いが強まり、調査を進めたところ実際は多額の借入金を抱え、債務超過状態が続き、借入金の返済原資を確保できない状態であることが判明。金融機関から新たな資金調達も厳しくなり、借入金の返済を迫られるなか、債務整理を弁護士に一任していた。その後、6月には決済難に陥ったものの、清算型の民事再生を目指し、事業を継続しながらスポンサー支援を模索していたが、銀行借り入れの使途解明に時間を要することから、今回の措置となった。
負債は当社単体で300億円を超える見込み。
