日本住研（株）（TDB企業コード：200175147、資本金2028万円、神奈川県藤沢市南藤沢8-12、代表中村修氏）は、5月27日に横浜地裁へ自己破産を申請し、31日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は佐伯昭彦弁護士（横浜市中区日本大通11、横浜綜合法律事務所、電話045-671-9569）。

　当社は、1949年（昭和24年）6月創業、53年（昭和28年）11月に設立。79年（昭和54年）より横浜・湘南・鎌倉エリアを中心とした住宅の建築工事を開始し、住宅用地の不動産売買も手がけていた。業歴、規模とも神奈川県内中位に位置するハウスビルダーで、新築注文住宅で実績を重ねて工務店としてのポジションを確立、2003年3月期には年売上高約14億4800万円を計上していた。プロ目線を効かせたデザイン性に優れた高機能・高品質住宅で、「大改造！！劇的ビフォーアフター」、「完成！！ドリームハウス」などのメディアで当社の建物が取り上げられるなど、注目を集めていた。

　しかし、近年は同業他社との競合から売り上げ・利益ともに低迷、財務基盤も脆弱となるなか、新型コロナウイルス感染拡大により新規顧客の集客が進まず計画に狂いが生じていた。売上基準を変更したこともあって、2021年3月期の年売上高は約5億6400万円にとどまり、2期連続で1億円以上の最終損失を計上していた。厳しい資金繰りとなるなか、新型コロナウイルス対応融資や元本返済猶予でしのいできたが、支えきれなくなり今回の措置となった。

　負債は2021年3月期末時点で約5億4400万円だが、その後変動している可能性がある。