そうなると選挙前後に株価は暴落することになりますから、これが政界再編につながる可能性も出てきます。

　この場合は一部で言われているように、衆議院を解散する際に東京都知事の小池百合子氏が知事を退任して国政に打って出て、都民ファーストの会を母体に政権を狙う可能性があります。

　つまり、「小池新党」です。選挙の結果、小池氏らは多数を得られなくても、自民党、公明党が連立政権を組むことを余儀なくされるかもしれません。この時には小池氏をどう処遇するかが問われます。首班に推す声も出るかもしれません。こういう展開の時には株価は大波乱となります。

　この時、自民党の中でも小池氏を支持する動きが出てきて、これが政界再編につながるというシナリオが浮上してきます。菅義偉首相の支持率が回復し、自民党総裁に再選されれば、こうした波乱はおきません。小池氏は、この流れも読んでいると思います。

　８月いっぱい、株価がもたもたしている展開の中では、個人投資家はキャッシュ比率を高めて個別銘柄勝負ということになります。

　もう一つ、日本の株価にとっての重要なポイントは、米国の株高がいつまで続くかです。私は、ニューヨークダウは前述の３万５０９１㌦で、まだ天井を打っていないと見ています。二番天井を取りにくるのはどこかというと、米国でコロナがほぼ収束し、バイデン大統領が何らかの宣言を出した時だと思います。例えば、「米国はコロナから独立した」というような勝利宣言が出た時には要警戒です。

　日柄、時間の波動から、20年３月のコロナショックで付けた安値からの短期上昇波動では、日米の株価が、年内に天井を打つ可能性が高まっています。

　ただ、以上の内容はあくまでも短期の見通しです。中長期的には世界的な金融緩和が続き、コロナが収束しない場合は各国が景気対策を継続しますから、日本も例外ではありません。ですから中長期的な株高は続くと見ています。

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