中国・シノファーム製ワクチンはどうやって日本へ?(写真/Getty Images)

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 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める“救世主”として期待を集めるコロナワクチンだが、中には待ちきれず、“裏道”を使って接種しようとする人たちがいる。

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 1月1日付の毎日新聞は「中国『闇』ワクチン流入 日本の富裕層接種」と題した記事を1面で掲載。東京・品川区のクリニックで昨年12月、「大手IT企業社長とその妻」がシノファーム製ワクチンを接種した現場レポートを掲載した。

 シノファーム(中国医薬集団)は中国国有の製薬会社。中国では2020年7月から同社製ワクチンの接種が開始されたが、日本では未承認だ。日本政府はファイザーのほかアメリカの「モデルナ」、イギリスの「アストラゼネカ」との間でワクチン供給の契約を結んだが、中国製は含まれていない。

 大阪市内のクリニックでもシノファーム製ワクチンを接種する不動産会社社長の存在が確認されており、その接種現場に立ち会ったというジャーナリストの今西憲之氏によれば、予約リストには有名上場企業の社長や役員のほか、大御所芸能人と同姓同名の名前もあったという。

副反応が出たら……

 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課によると、「医師が患者に使う分か、自分が自分で使う分については医薬品医療機器等法(旧薬事法)の手続きを踏めば未承認ワクチンの輸入は可能」だが、「他人に販売・譲渡した場合は違反となり、罰則もある」という。

 さらに、「(中国製ワクチンについては)1月19日時点で輸入の手続きが確認されたものは1件もない」(同前)とのこと。そうであれば、大阪や品川のクリニックで用いられた中国製ワクチンは脱法的な方法で持ち込まれた可能性が高い。中国のワクチン事情に詳しいライターが入手のカラクリをこう明かす。

「中国共産党幹部とつながりのある人なら、シノファームのワクチン入手はそれほど難しくない。問題は日本への持ち込みだが、それもやりようがある。日本の医療機関が研究目的で温度管理しながら国内に空輸。その一部を、闇接種の仲介者が医療機関から回収して確保しているようだ」

 前出・今西氏はこう話す。

「ワクチンを打った医師は注射の間、ほとんど口を開くことはなく、自分のことに触れないでほしいという態度でした。場所は『どこでもできるからホテルでどうか』という提案もあったようですが、医師もそれはまずいという判断で知り合いのクリニックを間借りしているようです」

 インフルエンザワクチン開発の研究に携わってきた奥野良信・大阪健康安全基盤研究所理事長は、中国製ワクチンをめぐる動きについてこう話す。

「仮に大企業のトップらが“自分たちは選ばれた人間だから優先的に打てる”という発想で接種したのなら、それは“自分たちさえ予防できれば良い”という考えではないかと疑われます。しかも、未承認のワクチンを接種した人は、その危険性をよくわかっていません」

 どういうことか。

「中国のシノファーム製ワクチンはウイルスの毒性をなくして作る『不活化ワクチン』ですが、この種のワクチンの開発には5〜20年という期間がかかる。それを数か月という短期間で開発し量産態勢を整えたのですから、どんな副反応があるかわかりません。最悪、アナフィラキシーショックを起こして亡くなる可能性がある。

 もし闇ルートで接種したワクチンで深刻な副反応が出たことが知られたら、企業トップとしてはダメージが大きいので、副反応の治療も友人の医師などに頼んでこっそり受けることになるかもしれません」(同前)

 日本で承認される予定の欧米ワクチンの接種でも、“先駆け”を目論む人がいる。自民党議員と親しいPR系企業の幹部はこう言う。

「その議員のツテで親しくしている開業医に『君の名前を医院の助手として申請するから打ってみるか?』と誘われました。うまく申請が通れば、“医療従事者”としてワクチンを接種してもらおうと思っています」

※週刊ポスト2021年2月5日号