モスは？スタバは？吉野家は？消費税の軽減税率で対応分かれる外食産業
牛丼チェーン「すき家」を展開するすき家本部は３日、本体価格を調整することで消費増税後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格を統一すると発表した。主力の牛丼並盛は店内飲食での価格を実質値下げし税込み３５０円として、税率８％の持ち帰りと同じにする。
このほか、持ち帰りと店内飲食の税込み価格を同一にするのがケンタッキーフライドチキンを展開する日本ＫＦＣホールディングス（ＨＤ）や牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズＨＤ、外食チェーンのサイゼリヤなどだ。いずれの社も「顧客と店員双方が支払時に迷わず、わかりやすい会計とするのが狙い」という。
松屋では税抜きの本体価格を調整し、持ち帰りの包装資材価格を上乗せすることで一律にする。サイゼリヤでもほとんどのメニューで税込み価格を据え置くため「実質２％の値下げとなる」（同社広報）と説明する。
ケンタッキーでは現行１ピース＝２５０円（８％消費税込み）のオリジナルチキンの価格を据え置く。ただ、このほかの商品に関しては商品ごとに価格改定を計画する。
持ち帰りと別に
一方で、牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ＨＤ、ファミリーレストランのガストなどを展開するすかいらーくＨＤは店内飲食と持ち帰りで税込み価格が別になる。
吉野家は税抜き価格だけを表記し、顧客が混乱しないようにした。また、すかいらーくは増税による販売減を抑えるため宅配対応の店舗を増やすほか、商品数も増やして売り上げ増を狙う。
売り上げ左右
商品価格の設定は売り上げを左右する重要な経営判断であり、マクドナルドを運営する日本マクドナルドでは価格設定をどのようにするか検討中だ。９月上旬にも発表する。
店内飲食と持ち帰りを同一価格にすれば顧客にとって分かりやすく、この動きを支持する消費者の声もある。混乱を避けるためにも消費者へ分かりやすく周知することが求められるとともに、軽減税率への対応が各社の収益にどのように影響するか注目が集まる。
