脱・税理士の菅原氏が考察！『【大赤字56億円】大量閉店が止まらない…内部告発も握りつぶす隠蔽体質で崩壊か!?』

脱・税理士の菅原氏が、ミニストップの経営危機を鋭く分析した動画を公開した。菅原氏がまず注目するのは、同社の業績の深刻さだ。直近決算において56億円の赤字を計上し、3期連続の赤字となっている。売上高は前期比で上昇しているにもかかわらず、利益は悪化した。7,000万円の黒字を見込んでいた予想が大幅な赤字に終わった点について、菅原氏は業績予想の信頼性そのものに疑問を呈している。

業界の構造もミニストップに厳しい現実を突きつける。コンビニ上位3社はいずれも1万4,000店舗以上を展開しているのに対し、ミニストップは1,795店舗にとどまる。菅原氏は「3強の法則」という観点からこの状況を読み解く。多くの業界において、競争の末に最終的には3つの強者に集約されていく傾向があるという。通信、自動車、銀行といった業種がその典型例であり、コンビニ業界も同様の構造に向かっているとの見立てだ。

業績悪化に拍車をかけたのが、消費期限の偽装問題である。複数の店舗で手作りおにぎりや惣菜の消費期限シールが書き換えられていたことが発覚し、全店舗で手作り惣菜の販売が一時停止に追い込まれた。ミニストップの選ばれる理由のひとつがこれらの手作り惣菜にあっただけに、販売停止の影響は軽視できない規模となった。

さらに菅原氏が問題視するのが、企業対応の姿勢だ。記者会見で「内部告発はなかった」と説明したにもかかわらず、その後アルバイト従業員による告発があったとする証言が浮上した。本部は「調査したが問題なかった」という文書を出していたものの、該当店舗では実際に不正が確認されている。この一連の経緯について、菅原氏は隠蔽体質の表れと指摘する。

消費期限偽装についても、菅原氏は「ミニストップだけではない」という視点を加える。保険業界や銀行業界でも不正が発覚するたびに同業他社の問題が連鎖的に浮かび上がってきた経緯を踏まえ、業界全体に潜在するリスクとして捉える必要があると述べた。

経営の立て直しについては、コンビニ事業での正面突破は困難であるとの見方を示す菅原氏。デザート系商品に特化するなど、事業の軸足を大胆に移すことも選択肢のひとつとして挙げている。赤字体質が続けば事業撤退というシナリオも視野に入ってくるというのが、菅原氏の冷静な分析だ。