（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は10日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した気候変動対応法案を可決した。炭素費の徴収を新たに定め、指定の削減目標を達成可能な徴収対象に対しては徴収率を優遇する内容も盛り込まれた。行政院院会（閣議）は昨年4月、「温室効果ガス削減・管理法」改正案を可決し、名称を「気候変動対応法」に変更した。与野党協議では2050年の実質ゼロ目標や炭素費の徴収