将来図が見えない日本郵政──。2007年の郵政民営化から14年。政府が日本郵政株の追加売却で保有比率を3分の1まで引き下げることを決めた。 【関連記事】楽天に巨額出資でも成長戦略が見出し難い日本郵政 完全民営化に向けたプロセスが表向きは進んだ形だが、日本郵政の完全子会社の日本郵便と、グループ金融2社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険）はビジネスモデルの転換が遅れ、まともな成長戦略を描けていないのが