18日、中華網は「教育では日本に50年後れをとっている」とする記事を掲載した。資料写真。

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2013年11月18日、中華網は「教育では日本に50年後れをとっている」とする記事を掲載した。

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2010年、中国の25〜64歳の生産年齢人口の中で、大学または短大で高等教育を受けたのはわずか9.7%で、先進国と比べるとはるかに低い。2009年の経済協力開発機構(OECD)加盟国の25〜64歳の人口の中で、高等教育を受けた人の割合は30.0%を占め、中国の3倍以上に相当する。

中国人は昔から教育を最も重視してきた。誰もが「どんなに苦しくても子どもを苦しませるな、どんなに貧しくても十分な教育を」と口にしていた。中国の親は、確かに子どもに関する支出をいとわない。しかし、2006年の統計データでは、中国の15歳以上の非識字者の数は依然として1億人前後に上る。今日の中国人の中で、非識字者および識字数が著しく少ない人の数は、人口の8%以上を占めている。

一方、日本の小学校への入学率は1906年にはすでに100%に達していた。つまり、1906年から、日本にはすでに非識字者がほぼいなかったのだ。日本は 「満州事変」の時に中学の義務教育を普及させ、1947年には中学校への入学率は100%となった。今日、日本の大学教育を受けた人の割合は48%に達している。

「先進国とは比べられない」という人もいるだろう。では、発展途上国と比べてみよう。ウクライナは2012年に1人当たりのGDP(国内総生産)は3000ドル(約30万円)で、中国は6000ドル(約60万円)である。1920年、ウクライナの9〜49歳の識字率は51.9%しかなかったが、1979年には99%に達した。現在、11年の義務教育制度があり、大学教育を受けた人の割合は20%以上にもなる。カザフスタンも、2009年の国勢調査で15歳以上の高等教育を受けた人の割合は22%に達しており、グルジア、キューバの識字率はそれぞれ100%、99.8%である。

ここ30年、中国経済は確かに発展した。1人当たりのGDPが6000ドルというのは、30年前には考えもつかないことだった。しかし、教育は明らかに経済発展のスピードに追い付いていない。砂漠や草原が多く、面積が広大なカザフスタンの遊牧民の基礎教育がこれほど進んでいる。中国にできないはずはない。(翻訳・編集/北田)