ソフトウェア・システム受託開発の株式会社リオ(本社：東京都千代田区)は、企業の事業継続活動を支援するクラウドコンピューティング型サービス「BCPプラスワン」を、2011年内を目途に、主として従業員10人から200人規模の中小企業を対象に提供を開始する。

　2011年3月11日に発生した東日本大震災がまだ記憶に新しい昨今、広域・大規模災害が発生した場合、企業の事業継続計画(BCP)の策定とその実効性が問われている。帝国データバンクの調べによると、同震災以前のBCPの策定率は全体で7.8％、規模別でみると大企業21.5％、中小企業が6.5％と、BCPについての認知度、策定状況はともに低く、特に中小企業への浸透、取り組みの遅れが顕著に見て取れる。同震災後においては、BCPで特に必要と考える対策は「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」が46.2％と最も多く、今後のBCPの普及には中小企業への対応がポイントになっている。

　現状では、大手通信会社系列及び大手警備会社系列の企業などが安否確認システムを提供しているが、初期費用が10〜20万円程度、月額費用も最低で3万円前後かかるなど中小企業にとっては費用がかさみ、導入障壁が高い。また、そのシステムはあくまでも従業員とその家族の安否確認に限定し、事業継続には必要不可欠な供給網(サプライチェーン)としての取引先の安否確認や緊急連絡には対応していない。

　同社は、かかる事態を打開するために、気象庁の地震速報システムに関わった地震学で著名な藤縄 幸雄氏の監修のもと、中小企業を主対象にした安否確認システムの構築を開始した。今回、同社はクラウドコンピューティングの形態による「安否確認・初動対応サービス」を2011年10月に完成、現在開発を進め年内完成予定の「位置通知・帰宅支援サービス」と合わせ、中小企業のBCP支援サービスとして「BCPプラスワン」の名称で年内に提供を開始する。

　「BCPプラスワン　安否確認・初動対応サービス」は、従来の安否確認システムの課題である「自社BCPと連動しない単なる安否の確認」、「取引先と連動しない」など東日本大震災の教訓を踏まえたサービス内容とした。利用企業の管理者は、パソコンからブラウザ画面を操作し、事前に従業員や取引先の担当者等の携帯・スマートフォン・パソコンのメールアドレスを登録し、災害時の安否確認や災害情報等を一斉配信することが可能。メールに依存しない、ログイン回答型での運用のため、一元管理が可能で実効性が高くなる。

　「BCPプラスワン　安否確認・初動対応サービス」は、取引先を安否確認対象として登録することで即時に被害状況を把握し、対策を講じることができることが特徴。さらに、「災害発生時に従業員へ安否確認を一斉に行う」、「各従業員からの回答状況をシステムに登録する」、「従業員からの返答をもとに『無事』『負傷』『行方不明』などに分類して集計を行う」、「居住地・職種・役職別に集計を行い、事業継続のための仮復旧に向けたシフト作成を自動的に行い、告知する」、「社員・家族の安否情報の詳細を即時に専用掲示板に掲載できる」などの機能が利用できる。初期費用は無料で、月額料金は同サービス単体の場合15,750円(50ライセンスまで)。

　また、「BCPプラスワン　位置通知・帰宅支援サービス」は、携帯キャリアが提供する災害速報を受信した時点で、自動的にアプリケーションが起動し、通信困難状態に陥る前に登録者の被災時の現在位置を管理者に自動通知するのが特徴。登録者は被災時の位置から事前に設定した目的地(自宅、職場)までの地図経路情報を自動取得する。初期費用は無料で、月額料金は同サービス単体の場合15,750円(50ライセンスまで)。なお、両サービスを同時に利用する場合は、50ライセンスまでで26,250円となる。

　同社は、2012年4月を目途に全国に同サービスの販売網を構築する予定。地場に密着したOA機器・事務機販社や保険代理店等を対象に47都道府県に最低各1社代理店をたて、一気に普及・拡大することを企図している。サービス提供開始後1年間で同サービス単体の売上で1億円、3年後には5億円を目指す。