中東での反政府デモが拡大する中、北朝鮮当局が人民保安部（地方警察庁）に暴動鎮圧のための特殊機動隊を組織するよう指示し、暴動・デモへの監視を強めていることが分かった。韓国メディアが23日、北朝鮮咸鏡北道の内部消息筋の話として伝えた。

　消息筋によると、金正日（キム・ジョンイル）総書記は2月初め、各地域の人民保安部に100人規模の「暴動鎮圧特殊機動隊」の組織を指示し、危険人物の割り出しを進めているという。機動隊は人の往来が多い場所を集中的に巡回し、疑わしい人物に対し検問を行っているとされる。

　今回の指示について金総書記は、「国際社会で広がる反政府デモを警戒し、どのような事態にも対処できるよう万全の体制をとらなければならない」、「良からぬ事態が起きた場合、地域や対象者を問わず掃討作戦を行うべきだ」と強調したという。

　消息筋は「住民はどこで聞いたのか、エジプトやリビアで暴動が起きたとの情報をやりとりしている」と明かし、住民たちは発言に用心し、行動に気をつけているため今のところ特別な動きは発生していないと話したという。

　一方、米国自由アジア放送（RFA）は23日、2月初めに咸鏡北道清津市の元保安署長（警察署長に相当）が暴漢に殺害されるなど、住民の間で体制に反発する動きがあったと報じた。朝鮮日報も同日、平安北道新義州市で18日ごろ、住民と当局が衝突する事態が発生し、軍部隊の鎮圧で住民が4―5人が死亡したとのうわさもあると伝えたが、今のところ住民の正確な被害状況は確認されていないという。（編集担当：新川悠）



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