【日本株ストラテジー2011年】日経平均は円安を先取りし14000円＝ニュースアセット

2010年12月24日 14時46分

　ニュースアセットマネジメント理事長の勝丸幹也氏に、2011年の日本株の見通しについて寄稿してもらった。勝丸氏は、「2011年の日経平均のレンジは10，300～14，000円」し、弱気材料は織り込み済みと考えている。

――日経平均予想レンジ

　10300円～14000円。安値は年初、高値は年末。――強気に見通す材料

　日経225はすべての構成銘柄に海外売上高を期待することが出来ません。2010年3月期の連結決算で海外売上高を持つ企業は146社、3年前の144社から2社増加したのみです。この146社の海外売上高は116兆円、225銘柄全体の売上高の31％を占めますが2007年の32％からこの比率もほとんど変わりません。しかしここからもう一段の海外売上高が伸びると予測します。そして一方では国内からの円の逃避がレアルや豪ドルにシフトすることで円安が多少進むと考えると、日経ダウは円安を先取りして14000円を目指してもおかしくないと考えます。

――弱気に見通す材料

　政治的混乱は児戯に等しく多くの国民は日本の未来にあきらめの境地を感じているので弱気の材料はすでに織り込み済みと見ます。官僚支配の典型で、例えば農協の存在だけで農産物価格や農機具の価格は海外より高くなっています。まだまだ改善の余地はいたるところにあるため物価は下がり続けると見ますので、企業だけが海外へ出ていく状況が続くと思います。その意味で弱気の材料はありません。

――来年の相場のテーマは2点

　（1）ドル円相場が80円を見たことで、海外売上高比率が、2007年から2010年にかけての31～32％レベルを超えて2011年3月期でどの程度まで伸びるかに注目しています。具体的に2010年の連結決算で検討してみますと、海外売上高は146社の売上高に対して46％を占めています。この割合は2007年の144社の46％とほとんど変わりません。もしこの比率が70％まで上昇したと仮定するとその時の全体に占める割合は47％で、すなわち日本の海外売上高は全体の半分に達します。ここに至って初めて円は安くなる、つまり円高対応が出来た時点で円は円安へと皮肉にも反転すると見ています。

　（2）団塊の世代の静かなる反乱すなわち円から豪ドルおよびレアルに対してのシフトが一層顕著にみられるようになると思われます。Capital　flightがこれまで予想していたドルにではなく、資源国で為替が高くなることが大歓迎の豪ドルと、南米にあって核を持たない唯一の大国になるブラジルは地政学的にユーラシア大陸の中国やロシアやインド、イスラム勢力等と高値：年末　の覇権争いに巻き込まれることなく、且つ大西洋を挟んで西洋とはお隣という、米国と同様の位置を占めています。核の代わりの地下資源と農業資源は、日本のように軍事予算に振り回される事のない経済成長を約束しています。

――具体的な銘柄

　（1）日本株では日経225のインデックスのETFです。グローバルな環境の中で海外売上比率が50％を超えてくる個別企業の業績予想はアナリストとしても難しく、結局予想より業績発表を見ての相場となります。その意味では海外売上比率と円安の方向が見えた段階での225インデックスは方向が見えますのでこちらの方か相場的に易しくなります。

　（2）為替的に日本の衰退がドルの衰退と歩調が合うようになるため、これまで対ドルで上昇していたレアルや豪ドルが対円でも上昇するようになると考えています。（編集担当：風間浩）

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