「中国経済と日本企業白書」日系企業の59％が対中投資を拡大または現状維持―台湾メディア
台湾メディアの工商時報は14日、中国へ進出する日本企業でつくる中国日本商会がまとめた2026年版の「中国経済と日本企業白書」について取り上げた。
記事によると、高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係がこう着状態に陥ったにもかかわらず、圧倒的多数の日系企業が引き続き中国市場を好感し、事業を拡張する意思を示していることが白書で分かった。
今年、中国への投資を「拡大する」または「現状を維持する」と回答した日系企業は全体の59％に上り、その多くは、市場需要と受注の増加に対応するとともに競争力を維持することを主な目的として事業拡張を表明した。
中長期的に見るとこの割合はさらに高く、今後1〜2年間の事業計画について「拡大する」または「現状を維持する」とした割合は85．6％に達した。
中国日本商会の本間哲朗会長によると、世界に海外拠点を持つ日本企業約7万社のうち3万社余りが中国に拠点を置いている。
白書によると、自動車や自動車部品、小売業といった伝統的な産業が変革の圧力に直面している一方で、グリーン・低炭素、インテリジェント製造、ヘルスケア・ウェルネス、デジタルトランスフォーメーションといった新興分野が両国間の経済貿易協力の新たなエンジンになりつつある。
白書はまた、中国によるレアアース（希土類）や軍民両用品目の管理強化について、関連規制の実施において透明性を欠いていると指摘し、中国政府に輸出許可基準の明確化を求めた。（翻訳・編集/柳川）
