「物価高でどうしようもない」公衆浴場組合が県に入浴料値上げを求める 大人460円→500円を要望

　「物価高騰でどうしようもない」。公衆浴場組合の理事長が、入浴料の上限を現在の460円から500円に値上げするよう県に求めました。

　5日、県公衆浴場業生活衛生同業組合の福丸敬朗理事長らが、県庁を訪れ要望書を手渡しました。要望書では、入浴料について大人は現在の460円から500円に、小学生は150円から200円に、小学生未満は80円から100円に値上げすることを求めています。

　県内には、約250の一般公衆浴場があり、入浴料の上限が決められていますが、長引く物価高に加え不安定な中東情勢で燃料費も高騰し経営状況を圧迫しています。2026年、組合に加入している57の公衆浴場のうち、3軒が廃業したということです。

(県公衆浴場業生活衛生同業組合・福丸敬朗理事長)
「物価高騰でどうしようもない。にっちもさっちもいかない。我々も切迫しているのでなるべく早めにお願いしたい」

組合の要望を受け、県は…

(県保健福祉部生活衛生課・猪俣生輝課長)
「今後については、経営実態調査の実施について検討したい」

　県が、経営の実態調査を行ったあと、有識者らで作る審議会に諮られ、塩田知事が入浴料を指定し改定されます。入浴料が改定されれば、2023年に40円値上げされ460円になって以来3年ぶりの値上げとなります。