大統領執務室でのトランプ米大統領＝4月18日/Julia Demaree Nikhinson/AP/File

（CNN）SSRSが実施したCNNの新たな世論調査によると、共和党支持者の過半数を含む米国民の77%がトランプ米大統領の政策によって自分たちの地域社会の生活費が上がったと答えた。およそ3分の2はトランプ氏の政策によって自国の経済状況が悪化したと考えている。経済運営に対する支持率は30%と、同氏の在任中で過去最低となった。

米国経済への見方は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、低迷を続けている。例外はバイデン前大統領の就任当初に楽観論が高まった短期間のみだ。

不満は、経済問題への対応をめぐる信頼という形で数年にわたって共和党に優位性をもたらしてきた。今やその不満は、トランプ氏2期目の政策に対する非難の矛先を共和党に向かわせている。

最新の世論調査では、生活費や中間層支援、インフレなど主要な経済問題への対応の面で、民主党が共和党よりも信頼を得ている。ただし、同じ問題の多くについてどちらの党も信頼していないと答えた人もかなりの割合に上る。

国民の3分の1はトランプ氏の中間層支援への対応を支持している。インフレへの対応を支持する割合は26%、ガソリン価格への対応を支持する割合は21%にとどまっており、トランプ氏の大統領職を全体的に支持する層の中にも大きな不満がくすぶっている。

共和党支持者の過半数はガソリン価格への対応を支持していない。トランプ氏の政策によって生活費が上がったと答えた割合は、昨年から全体で17ポイント上昇し、共和党支持者では25ポイント上昇した。

両党への不信

どちらの政党のほうが経済対策に優れているかについて、国民の見方はほぼ二分されている。これは、バイデン政権期にこの問題で共和党がおしなべて優位に立っていた状況とは対照的だ。2022年のCNNの調査では、共和党の経済観の方が自分たちに近いと答えた米国民の割合は15ポイント上回っていた。

調査対象となった各問題について、米国民の30%超、無党派層の半数以上が、どちらの党も信頼していないと答えている。また、政府が十分な人を助けていないということよりも「支援に値しない」人を数多く助けすぎていることの方が大きな問題だと答える人が8ポイント上回った。これは、より手厚い社会的セーフティーネットへの支持には一定の限界があることを示している。

中間選挙を控えた登録有権者の党派的な投票意向は拮抗（きっこう）している。45%は連邦議会選挙で民主党候補を支持すると答え、42%が共和党候補を支持すると回答。どちらも支持しないは14%だった。今年の連邦議会選の投票意向に関する調査では、これまでのCNNの調査も含め、概して民主党が優位に立っている。

CNNの調査によると、どちらの党の経済メッセージにも納得していない有権者は、世論調査で民主党を好む傾向がある。

CNNの世論調査は、SSRSが4月30日から5月4日にかけて、無作為に選ばれた全米の成人1499人を対象に実施した。調査はオンラインまたは電話で調査員によって行われた。標本誤差は最大プラスマイナス2.8パーセントポイント。