政権発足から半年を迎え、高市早苗総理は、政策の推進や外交に手応えを感じたと説明した。

【映像】与野党議員が高市政権に付けた“ガチの点数”（5秒でわかる一覧）

　国内政治では、「メシ会が苦手」と公言する高市氏について、「周囲とのコミュニケーションが取れていないのでは」との指摘が出ている。また、相談せず自分で決める独断専行だとの批判もある。

　そんな高市氏が強い意欲を示すのが、憲法改正だ。1年以内に国会での発議にメドを付ける目標を示しているが、ANNの世論調査では、9条改正に賛成36％、反対39％と拮抗（きっこう）している。

　さらに外交・安全保障でも、厳しい問題に直面している。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫する中、日米首脳会談での高市氏に対しては「無難に終えた」「こび外交だ」と賛否両論だ。

　中国をめぐっても、台湾有事に関して存立危機事態になり得るとの国会答弁に中国が反発し、日本への渡航を避けるよう国民に呼びかけるなど、冷え込んだ関係が続いている。そこで『ABEMA Prime』では、与野党の国会議員に「高市政権の点数」と、その理由を聞いた。

■自民・柴山昌彦氏は？

　自民党の柴山昌彦衆議院議員は、高市政権に「90点」を付ける。「総合的に考えて、この点数だ。最大のポイントは、国民が『高市氏が難局を打破してくれる』と期待していること。それにこたえて、すぐに経済対策を打ち、補正予算も本予算も決着させた。ガソリン・軽油の暫定税率廃止も実行した。イラン情勢も国民各層とネットワークを作り対応している」。

　そこには「真摯（しんし）に働く姿勢と、やってきたことの評価」があるとして、「『党内の根回しが下手だ』と言われるが、小泉純一郎元総理を見てもわかるように、根回しが政権の推進力を落とすこともある。むしろリーダーシップの強さを維持した方がいいという考え方もある」と話す。

　では、マイナス10点になった要因は何か。「最後に言ったように、参院や党内の慎重派とのコミュニケーションが十分でないという意見もある。意思決定が慎重な部分と、そうでない部分が、まだらになっている。国民に対する伝え方には少しだけ課題がある」。

■維新・阿部圭史氏は？

　日本維新の会の阿部圭史衆議院議員は「80点」の評価だ。「政府と自民党、維新のトライアングルを総合的に見て80点。高市氏を含めて、政府は頑張っている。半年前に結んだ連立合意書をもとに、いろいろな政策を実現している。元官僚として霞が関や永田町に20年以上いるが、これだけスピード感のある政権はないのではないか。決めたことに、まい進するだけだ」。

　しかしながら、「自民党内にも、前を向いてやってくれるのか、という人もいる。ブレーキを踏む人もいるため、政権与党としては100点満点ではない」とする。ただし「高市氏の点数は100点近い。相当な数の政策を実現していて、実績は甚だしい」とも評価した。

■国民・浅野哲氏は？

　国民民主党の浅野哲衆議院議員は「70点」とした。「現実的なスコアとして70点としたが、始まって半年で総括的な評価は難しいが、昨年末に合意した『年収の壁』引き上げや、ガソリン暫定税率の廃止、中小企業のための投資減税など、我々が提案した政策を税制や予算案に組み込んでもらったのは、素直に評価している」。

　30点の減点については、「わずか12日間の衆院予算委員会で、16回以上の職権立て（与野党の合意なく委員長が委員会を開くこと）という、強引な運営を行った。そこには厳しい評価を付けざるを得ない」と説明する。

　また、「経済や人材力、技術力は大事だが、もう少し福祉にも目を向けないといけない。『やると決めたらやる』という照準あわせは強いが、照準があっていない部分に、国民が不安を感じている」ことを採点理由に挙げた。

■立憲・小西洋之氏は？

　同じ野党でも、立憲民主党の小西洋之参議院議員は「30点」と厳しい。「支持率は高いが、本当に国民・国家のためのことができているのか。外交で言えば、私は参院予算委員会で『アメリカとイランの和平仲介を、日本が主体的かつ積極的にやるべきだ』と提案した」。

　提案の背景には「イランと日本は特別な友好関係があり、アメリカは同盟国だ。トランプ大統領が出口を求めている現状、日本が韓国などを味方に付けながら、主体的な外交を行うべきだ」との考えがあったが、高市政権では「電話しているだけ」だと批判する。

　また、現状の中東情勢を前に「このまま行くと、エネルギー危機に直面する。平和主義の憲法下であるべき外交だけではなく、石油に頼らざるを得ない日本の生存戦略として、首脳がリーダーシップをとるべきだ。しかし外務省と関係が深い私が把握する限り、高市氏のリーダーシップは全くない」。

　加えて、「官僚の答弁書にも書いていない、台湾有事の独自見解を述べて、日中関係を非常に困難な状況にした。これに経済的打撃を受けている日本国民や経済界も多い。イランの厳しい局面がある中、日中関係を作れないのは問題だ」とした。

　経済政策についても、「市場から『悪い円安』として見限られ、ずっとインフレが続いている。ところが、戦略17分野の議論は、対して進んでいない。高市氏は安倍政権で自民党政調会長だったが、その時代にも実現できなかった。しかも官僚とコミュニケーションを取れない高市氏のもとで、本当にそうした経済政策を行えるのかは、冷静に見なければならない」との考えを示した。

（『ABEMA Prime』より）