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国会では先ほどから、消費減税などを議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が開かれています。

会議では、消費税率をゼロ％にすることを前提に議論が行われていますが、政府内の一部で浮上した「1％」案がどこまで実現性があるのかが焦点となっています。

28日午後4時から始まった会議では、これまでに行ってきたレジのシステムメーカーや外食産業などの事業者らへの聞き取りから、「論点」のとりまとめが行われています。レジメーカーへの聞き取りで、税率を1％にする場合は最短で「3か月程度」、税率をゼロ％にする場合は「1年程度」との意見が出ました。

ある政権幹部は「世論が1％案をどう受け止めるかだ」とも話していて、世論の動向次第ではゼロ％にこだわらない姿勢も見せています。

――こうなってくると、1％案も有力になってきているのでしょうか？

高市首相は27日、国会で消費税率をゼロ％にする公約について、「実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」と答弁していて、すんなり話が進むものでもなさそうです。

ある与党幹部は「技術的な話で公約を変えるべきではないと思う」と話していますし、野党側からは「公約の重みは、そんなに軽いものではない」と批判的な声もあがっています。

高市首相は、有識者や与野党の意見を踏まえ、ゴールデンウイーク明けにも方向性を判断する見通しです。