18日、オマーン沖のホルムズ海峡で撮影された船舶=ロイター

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 【ワシントン=阿部真司】米紙ワシントン・ポストは22日、米国防総省が、イランによってホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に最大6か月間かかるとみていると報じた。

 同省高官が21日に下院軍事委員会に所属する議員に非公開で説明した内容で、原油価格が当面高止まりする可能性があるとしている。

 報道によると、この高官は、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡とその周辺に20個以上の機雷が敷設された可能性があると議員に伝えた。戦闘が終結するまで米軍による除去作業は行われない見込みだという。

 海峡の安全を確保するには長期間を要するとの国防総省の認識を示したものとみられる。掃海作業が進まなければ、11月の中間選挙で政権への逆風となる可能性がある。

 国防総省報道官は同紙に対し、報道内容は「不正確だ」と反論した。