■ 管理会社が「相見積もり」を拒否！？修繕費用を賢く抑える裏ワザとは

マンションの修繕工事、管理会社から出てきた見積もりを見て「これって高いの？安いの？」と首をかしげたことはありませんか？実は今、マンション管理の現場では大きな変化が起きています。
これまでは管理会社にお願いすれば、形だけでも「相見積もり」を揃えてくれるのが一般的でした。しかし最近では、働き方改革などの影響もあり「相見積もりの取得は行いません」と宣言する管理会社が増えているのです。
今回は、ホームインスペクション（住宅診断）のパイオニアである株式会社さくら事務所の動画から、取締役副社長COOの山本直彌さんと、マンション管理の最前線を知る同社コンサルタントの鬼塚さんの対談をベースに、管理組合が自ら「安くて良い工事」を実現する秘訣を探ります。
■ なぜ管理会社の修繕費は「2～3割」高いのか？
「管理会社の見積もりは相場より高い」という話はよく耳にしますが、株式会社さくら事務所の鬼塚さんによると「実際、2割～3割ほど高いケースが多い」とのこと。
これは決して管理会社が悪意を持っているわけではありません。管理会社が元請けとなる場合、実際の工事を行う協力会社への手配、現地立ち会い、理事会への説明、アフターフォローといった「間接経費」が発生します。母体が大きい会社ほど、この経費が上乗せされるのはある意味で当然の仕組みなのです。
とはいえ、修繕積立金には限りがあります。組合員への納得感を得るためにも、客観的な費用の検証は欠かせません。
■ 賢い管理組合が実践する「使い分け」のステップ
すべての工事で相見積もりを取ればいいというわけではありません。株式会社さくら事務所の山本直彌さんは、工事の規模によって2つの戦略を使い分けることを推奨しています。
● 1. 「大規模な工事」は第三者のコンサルを入れる
エレベーター更新や外壁塗装など、金額が500万～1000万円を超えるような計画修繕。これらは、コンサルタントへの委託費用を払ってでも、工事内容の精査と競争原理の導入によって、結果的にトータルコストを大幅に抑えることが可能です。
● 2. 「小さな修繕」は自場の会社をリスト化しておく
数万～数十万円の小規模な修繕に外部コンサルを入れると、逆に赤字になってしまいます。ここで役立つのが、地元の塗装屋さんや防水業者さんのリストです。
「近くの会社なら、小さな修繕でも見に来てくれるケースが多い」と鬼塚さんは言います。こうした会社と定期的にお付き合いをしておけば、いざという時の「セカンドオピニオン」としても心強い味方になります。
■ 実例！「リスト化」が管理組合の資産になる
実際に、過去に工事を依頼して対応が良かった会社の情報をエクセルなどで管理し、次の代の理事会へ引き継いでいる賢い管理組合も存在します。
● リストに載せるべき項目
・会社名と担当者名
・連絡先
・過去に依頼した工事内容と出来栄え
株式会社さくら事務所が聞いた事例では、管理会社の「予防保全で交換が必要」という提案に対し、組合が見つけた施工会社に現地を見てもらったところ、「まだやる必要はない」という診断が下り、大幅にコストを圧縮できたこともあるそうです。
■ まとめ
管理会社に丸投げするのではなく、管理組合が主体的に工事の妥当性をチェックする事がポイントです。
「うちのマンション、修繕の見積もりが高いんじゃないか……」と感じたら、
株式会社さくら事務所へお気軽にご相談ください。