竹田恒泰「脱炭素は百害あって一利なし」日本企業の競争力低下に警鐘

政治評論家の竹田恒泰氏が自身のYouTubeチャンネルで「日本の電気政策大丈夫？再エネ・原発100％利用を優遇！」を公開した。政府が推進する「再生可能エネルギー・原発100%利用工場への優遇策」について、「日本企業の競争力を低下させるだけの愚策だ」と断じ、その実効性と背景にある「脱炭素利権」を厳しく批判した。

動画冒頭、竹田氏は日本経済新聞の紙面を提示し、経産省が「脱炭素電力（再エネ・原発）を100%使用する工場やデータセンターへの投資に対し、最大で半額を補助する」という方針を打ち出したことを紹介した。竹田氏はこれに対し、「再エネは天候次第で不安定であり、原発も災害時には一斉停止するリスクがある」と指摘。東日本大震災で全原発が停止した事実や、再エネ偏重政策をとった欧州で電力危機や停電が起きている現状を引き合いに出し、「不安定かつ高コストな電源に縛られる工場を作ることは、経営上の大きなリスクになる」と懸念を表明した。

批判の矛先は「脱炭素」という概念そのものの矛盾にも向けられた。竹田氏は「原発は環境に良いとされるが、建設や核燃料の濃縮、さらに100万年に及ぶ核廃棄物の管理には膨大な石油や電力が使われている」と解説。それにもかかわらず、国際的なルール上は原発からのCO2排出がゼロとみなされる現状について、「実際は出ているのに、出なかったことにしているだけ。そんなバカな話あります？」と、強い言葉で憤りを口にした。「100万年の廃棄物管理でどれだけ石油を使うと思っているのか」と、政策の根本的な矛盾点を突きつけた。

動画の終盤で竹田氏は、世界のCO2排出量における日本のシェアが3%以下であることを挙げ、「日本一国が努力しても地球温暖化は止まらない」と主張。それにもかかわらず産業界に過度な負担を強いる現状を「脱炭素はバリバリの利権の塊、『気候カルテル』だ」と喝破した。主要国が排出を続ける中で日本だけが足かせをはめる政策は「百害あって一利なし」と断言。「日本企業の競争力を弱める政策は直ちにやめるべきだ」と強く訴えかけた。