南海トラフ巨大地震 県独自の「新たな被害想定」公表【徳島】

国が南海トラフ巨大地震の被害想定を見直したことなどを受けた「県独自の新たな被害想定」が2月4日発表されました。

最悪のケースで死者は2万1700人、建物の全壊は8万棟以上と、13年前の前回想定よりいずれも減少しています。

2025年、国は南海トラフ巨大地震の被害想定を13年ぶりに見直しました。

これを受けて県は、有識者らでつくる検討委員会で、県独自の詳細データをもとに、人や建物の新たな被害想定をまとめました。

それによりますと、死者は最悪のケースで2万1700人と、13年前にまとめられた前回想定の3万1300人より1万人近く減少しました。

理由として県北部で津波浸水域が2割減少したことや、そもそもの人口減なども影響しています。

死者の内訳は津波によるものが1万8000人、揺れによるものが3500人などとなっています。

また、今回新たに「災害関連死」の想定が追加されました。

建物の全壊は8万1100棟と、前回より3万棟以上減少しました。

理由として県北部で津波浸水域が2割 減少したことや、住宅の耐震化率が向上したことなどがあげられます。

内訳は揺れによるものが5万5700棟、津波によるものが1万7800棟などとなっています。

また想定震度は、「震度7」がこれまでの徳島市、小松島市、阿南市や県南沿岸部3町に加え、新たに鳴門市と松茂町、北島町、藍住町、石井町、上板町が「震度7」に引き上げられました。

そのほか、県内の市町村は6強の想定です。

（県危機管理部防災対策推進課・明星康信 課長）
「結果として数値は減少しているが、まだまだ多くの被害が出ていることに変わりはない」
「県としても今回の被害想定の公表を契機に市町村としっかり連携して取り組みを加速させていきたい」