緊急の物価高騰対策で県がプレミアム商品券発行へ 1万2,000円分の利用券を1万円で販売 3月から利用の予定 電子チケットの先行販売も 秋田
県は新たな物価高騰対策を示しました。
飲食業や小売業、そして県民生活を支援しようと、1万2,000円分の利用券を1万円で購入できるプレミアム商品券を発行する方針です。
県は8日、開会中の県議会の各会派に、緊急の物価高騰対策を中心とした追加の補正予算案を示しました。
鈴木知事
「わずかな時間での編成となりました。議員の皆様には、十分時間を提供することができなくて大変申し訳ないんですが、速やかに実施をする必要があるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います」
1万2,000円分の利用券を1万円で購入できるもので、県は50万セットを用意することにしています。
3月からの利用を予定していて、スマートフォンなどで購入できる「電子チケット」が先行して販売される見通しです。
このほか、ツキノワグマによる被害防止の事業に2,300万円余りを計上しています。
人の生活圏での出没を抑える緩衝地帯の整備のため、まずは要望があった湯沢市内の10数か所で来年度、不要な木の除去に取り掛かります。
また、春の管理捕獲に向け、県内のハンターを対象に2月から3月にかけて研修会を開催。
複数人でクマを追い立てるマタギの伝統的な狩猟方法「巻き狩り」や、猟犬を活用した捕獲について知識やスキルの習得を目指します。
一方、県議会本会議では、議員から自民党と日本維新の会が国会に提案した衆議院議員の定数削減について緊急の決議案が出されました。
秋田の定数が3から2に減ると試算されている現在の削減案では人口比のみを基準としていて「広大な面積と人口減少という問題を抱える地方の実情を踏まえたものとは言えない」と指摘しています。
このため、地方の声が国政に適切に反映されるよう、慎重かつ丁寧な検討を求めるとして、決議案を全会一致で可決しました。