フジテック買収に見るPEファンドの手法と税制の歪みを田端信太郎が解説

投資家の田端信太郎氏は、自身のYouTubeチャンネル「田端大学 投資学部」で、エレベーター業界大手フジテックに関する買収案件について取り上げた。創業家が経営から排除される一方で株価が急騰し、結果として多額の利益が生まれた構図を「自爆テロみたいな話」と称し、独自の視点から解説している。

今回の中心となったのは、スウェーデンの大手プライベート・エクイティ（PE）ファンドEQTによるフジテック買収の報道である。田端氏は、この買収が市場価格を下回る条件で行われる「ディスカウントTOB」である可能性を指摘した。また、騒動の発端となった創業家による私物化問題にも触れ、痛烈な見解を示している。

創業家は、社長夫人のために高級マンションを会社の経費で購入していたことなどが問題視され、アクティビストにより経営陣から排除された。しかし、その後フジテックの株価は3〜4倍に上昇した。田端氏は「創業家も追い出されたっていうけど、むしろ儲かってるよね」と述べ、「嫁のマンション代なんか誤差みたいな話だ」と一刀両断した。

さらに田端氏は、創業家が「会社を私物化しているうちに保有株を増やし、その後リークして追い出される」ことで株価を吊り上げ、高値で利益を得るという大胆な仮説を提示。「これは創業家が意図的に仕掛けた“自爆テロ”のようなストラテジーではないか」と分析した。

加えて、買収を行うPEファンド側が利益創出に用いる手法であるLBO（レバレッジド・バイアウト）にも言及。買収した企業に借入れをさせ、その返済を企業のキャッシュフローで行わせるこの仕組みを田端氏は「まるで魔法のようなもの」と表現した。また、借入金の利子は損金算入可能である一方で、株主配当には二重課税が生じる現行税制に対し、「これは明らかにおかしい構造だ」と、資本市場に内包される矛盾についても鋭く批判している。