焼肉店の倒産が過去最多。食べ放題、ひとり焼肉が人気と思いきや…背景に“ライバル”の存在が
食パン専門店、唐揚げ専門店に続き、なんと！ 「焼肉店」の倒産が相次いでいるようです。帝国データバンクによれば、2024年度に発生した焼肉店経営業者の倒産数（負債1000万円以上、法的整理）は55件。
これは前年度の27件から倍増となり、これまでもっとも多かった2019年度（28件）を上回って過去最多を更新しています。個人営業など小規模店の閉店や廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が閉店・廃業していると考えられます。
焼肉といえば、多くの人があこがれる定番人気料理。最近では“食べ放題”や“ひとり焼肉”といったコンセプトが人気となり、ますます盛り上がっているかと思いきや、どうやら実態はそうではないようです。
私はこの状況について、食トレンドやスーパーマーケットなどを研究する立場として、消費者目線を重視しながら、具体的に掘り下げたいと思いました。そしてある結論に至ったのです。
それは、焼肉離れが起こっているわけではない。原材料価格の高騰下において“もっとも脅威になるライバル”が現れているということ。一体どういうことなのか、さっそく話をはじめていきたいと思います。
◆スタバの10倍！ 焼肉店は多すぎる
まずは飲食業界における焼肉店がどれほどの存在感、規模を持っているのかについて客観的に整理をしてみたいと思います。
日本マーケティングリサーチ機構の記事によると、日本には焼肉店が約2万2000軒存在すると推計されています。そのうち焼肉チェーン店は3000店弱。焼肉店は飲食業界における3％を占めていることがわかります（※これらの数値について詳細を精査するのが目的ではありません）。
ここで他ジャンルと比較をしてみましょう。日本におけるスターバックスは2021店舗（2025年5月時点）、マクドナルドは2987店舗（2025年4月末時点）。なんと、スタバの10倍、マックの7倍も焼肉店が存在するのです。
コーヒーやハンバーガーを外食やテイクアウトで求める頻度と、焼肉を食べに行く頻度を想像してみてください。焼肉は多い人でも2週に1度、1か月に数度というのが現実的ではないでしょうか？ 毎週毎日焼肉が食べたいと願っても、価格は決して安くはありませんから、家計面で実現できない人も多いはずです。
つまり需要（消費者）と供給（焼肉店）のバランスを考えた場合、そもそも焼肉店が多すぎるというのが冷静なとらえ方であり、均衡をとるための淘汰がはじまっていると考えることができるのです。
◆牛肉価格の高騰、日本人の大半が生活苦に……
加えて現代における日本人の食生活をみていくと、さまざまな物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、食費が家計を圧迫している状況に陥っているのは、多くの人が実感をするところではないでしょうか。
2024年度に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査の結果において、生活が「苦しい」と回答した世帯は59.6％。このうち育ちざかりである18歳未満の子どものいる世帯では65％にものぼる結果でした。
つまり多くの人々が生活苦を痛感していて、その中で国産のみならず輸入牛肉もこぞって価格高騰しているのですから、“財布のヒモを緩めて、気軽に焼肉を食べに行こう”という発想にはなりにくいのです。
◆実は「おうち焼肉」のレベルが上がっている
焼肉店倒産という事実は、消費者からすると必ずしも悲しいことであるかはわかりません。むしろ家計節約の救世主という観点から、“スーパーマーケットにおける精肉レベルの進化”は、見逃せないトピックスと言えます。
