TBSは「兵庫、本当に恐ろしいこと起きている」、フジは「PR会社社長宅突撃」…どうしてテレビはむちゃくちゃになったのか『つまらなさ』の正体
11月17日投開票の兵庫県知事選で、パワハラ疑惑などをめぐり知事不信任決議を議決された斎藤元彦氏が返り咲きを果たした。序盤の劣勢を挽回した斎藤氏には「SNSの拡散で追い風が吹いた」「新聞・テレビというオールドメディアの報道に有権者が嫌気をさした」といった分析がなされている。そんな中で、11月30日に放送された「報道特集」が物議を醸している。司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から「人ごとのような回答しかありませんでした」と強く批判。「本当に恐ろしいことが起きている」とも述べた。しかしこの報道は本当にフェアなのか。フジテレビはPR会社社長宅に突撃取材し批判されている。一体なぜこんなことが起きているのか。作家でプレジデントの元編集長小倉健一氏が解説するーー。
「テレビがつまらなくなった」という声
「テレビがつまらなくなった」という声が、幅広い世代から聞かれるようになった。視聴率の低下や若年層のテレビ離れが顕著となる中、視聴者が抱える不満の背後には、業界全体が抱える深刻な課題が潜んでいる。中でも、内容のマンネリ化と変化への対応の遅れは、視聴者の期待に応えられない番組制作の根源となっている。
現在の番組編成では、グルメ番組が多くの枠を占めている。同じようなフォーマットが繰り返され、地域の名物や新しい飲食店を取り上げる企画が目立つ。しかし、多くの番組が単調なリアクションに終始し、新鮮な体験を提供できていない。視聴者はインターネットやSNSを通じて、簡単に自分の興味に合った情報を得られる時代に生きている。それにもかかわらず、テレビが同じテーマを繰り返す姿勢は、視聴者の関心を引き留めることができず、むしろ離反を促している。
タレントの使い回しも、テレビ離れを助長する一因となっている。同じタレントが複数の番組に出演し、どのチャンネルを見ても顔ぶれが変わらない状況が続いている。この現象は視聴者に「どれを見ても同じ」という印象を与える。制作側もこの問題を理解しているものの、視聴率確保のために安全策を選び、新しいタレントや独自性のあるキャラクターを採用する意欲が薄れている。結果として、番組に多様性が欠け、テレビ全体の魅力が低下している。
企画のマンネリ化、視聴者層の偏り、若手離職…
企画のマンネリ化も、視聴者の興味を削ぐ要因として無視できない。過去に成功したフォーマットを繰り返し使い回すことが業界全体で常態化している。クイズ番組やトークショーなどの定番ジャンルでも、視聴者に驚きや感動を与える仕掛けが不足している。その結果、視聴者は「同じ内容の繰り返し」と感じ、新しい視聴者層を引きつけることが難しくなっている。
視聴者層の偏りも課題だ。現在の番組は40代以上の視聴者層を主なターゲットとしており、若年層のライフスタイルや価値観を反映する内容が少ない。このため、若い視聴者には「時代遅れ」や「古臭い」と映る内容が多い。一方で、年長者層には安心感や懐かしさを与えることに成功している。しかし、これではテレビの未来を担う若い世代との間に埋めがたいギャップが生まれ、業界全体の成長を阻む結果となっている。
制作現場の内部問題もまた深刻である。多くの若手社員が30歳前後で離職し、新しい視点や発想が業界に定着しない状況が続いている。長時間労働や視聴率至上主義の風潮が、制作スタッフに大きな負担をかけ、結果としてクリエイティブな制作環境を奪っている。局を超えた人間関係も業界の活力を削ぐ要因である。他局の同世代と親密な関係を築くことがキャリアの一環とされる文化が、業界全体の「同質化」を促進している。同じテーマやトレンドが複数局で繰り返される結果、視聴者に「どれも似たようなもの」という印象を与えてしまっている。
「つまらないテレビ」という現在の状況
筆者がテレビ局関係者に実施したヒアリングによれば、上記のような問題が複合的に絡み合い、「つまらないテレビ」という現在の状況を作り出している。この構造を変えることは容易ではない。業界が抱える組織的な硬直性が、その改革を阻んでいるからである。
例えば、かつて旅行代理店業界で圧倒的なシェアを誇っていたJTBは、個人旅行の分野で楽天トラベルやじゃらんといったネットサービスに市場を侵食された。現在では修学旅行などの団体旅行を支えるために、学校関係者への営業活動に必死で力を入れる状況に陥っている。個人客獲得に向けてネット分野での改革が必要だったにもかかわらず、売上の大きな団体客部門が社内での影響力を持つことで、変革のチャンスを逃してしまった。
兵庫県知事選とメディアの信頼
テレビ局も似たような課題に直面している。組織というものは、新しい方法を模索する人材よりも、現状を効率よく運営する人材を重視する傾向がある。これが新しい挑戦を阻む壁となり、変化を恐れる文化を助長している。視聴者の多様なニーズに応え、テレビの価値を再定義するためには、こうした構造的な問題を解決する必要がある。柔軟な発想と実行力を持つ人材を育成し、変革を推進する土壌を作ることが不可欠である。
テレビ業界が抱える課題は多岐にわたる。視聴者の多様なニーズに応えられず、業界内部の構造が硬直していることが、新しい挑戦を阻む一因となっている。これに加え、報道の在り方も視聴者の信頼を失わせる重要な要素である。
報道の偏向性については、最近、特に問題視されるようになった。兵庫県知事を巡る百条委員会の報道では、職員の自殺と知事のパワハラが直接関連しているかのような印象操作が行われたと批判されている。因果関係を曖昧にしたままセンセーショナルに伝えたことで、視聴者に誤解を与えた。さらに、百条委員会の調査過程や他の要因については十分に報じられていない。この情報の偏りが視聴者の混乱を助長し、メディア全体への信頼を低下させている。
挑戦的な姿勢を取ることのリスク
制作現場では、視聴者からの批判や炎上が制作スタッフのモチベーションを削いでいる。挑戦的な企画が行いにくい状況が続き、結果的に無難で単調な報道が増加している。「つまらない」との評価が繰り返される現状が、業界の停滞感を一層深めている。
報道が視聴者に与える影響は極めて大きい。制作側が意欲的な報道を試みる際には、どうしてもイデオロギー的な側面を帯びることが多い。これが結果として、右からも左からも批判を受ける原因となり、挑戦的な姿勢を取ることのリスクが高まる。このような状況では、制作スタッフが安全策を選ぶのも無理はない。
筆者はかつてある経済誌の編集長であったが、イデオロギーとして中立を守るということを意識せざるを得なかった。右も左も読みうるものでなければ、マスが読む経済誌は成り立たない土壌であった。そこで意識したのは、一般常識から考えて、尖った発言については、識者によって果たすということだ。そして、自分たちが報道によって目立ちたいのなら、ファクトベースで攻めていき、最終的には両論併記を意識することであった。
自分ごとだと感じてもらえるような編集
毎週の報道番組で、スクープを飛ばすのなど無理だよ、と感じるかもしれないが、やっていくうちに情報提供は増えていくものである。そこで集めた小さなスクープを、視聴者に新鮮味が出るように、自分ごとだと感じてもらえるような編集をしていくのが腕の見せ所であろう。
報道番組が目指すべき方向性は、権威に頼らず、少し過激な識者の意見や見解を積極的に取り入れることで、視聴者に新たな視点を提供することである。視聴率競争や炎上への恐れから抜け出し、挑戦的な企画を実現するためには、制作側が地道に腕を磨いていくしかないだろう。少なくとも番組の司会者が価値観を示して誘導するようなやり方は、もうやめたほうがいい。権威や肩書きに騙されず、ファクトベースで面白い見立てをしてくれる、少しだけ過激な識者を集めていくと言うことだ。
